柴田雅人の発言 （内閣委員会）

○柴田政府参考人　まず、現在の状況を申し上げますと、例えば、育児休業取得者などに対して企業が独自で給付を行っている事業主に上乗せの助成をするとか、あるいは育児休業取得者の代替要員を確保する、あるいは現職に復帰させたときの事業主に対する助成、こういうような支援策は既に始めているところでございます。
　これからワーク・ライフ・バランスを進めていくという上では、先生おっしゃるように、いろいろな手法が必要になってくると思います。もちろん法律の枠組みの中でやっていくということもあるでしょうし、それから、いろいろな財政措置で誘導していく、財政や税制の措置で誘導していくというようなこともあると思います。いろいろな外国の例も参考にしながら、もちろん、我が国の制度をどう変えていくかというのがまず基本でございますけれども、積極的に取り組むような企業に対しての支援ということは考えていきたいと思います。
　これは、今現実に作業部会での議論でもそういう議論というのがかなり中心的に行われているところでありますので、今後、私どもも、どういうふうにやったら具体的に進むのかということをよく頭に置いて検討していきたいというふうに思っております。