甘利明の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、本則税率があって、暫定税率がそれに乗っかっているわけであります。ほぼ同額近い上乗せだったというふうに記憶をしておりますが、暫定というのはいつかやめるということが暫定の日本語的な意味なんだと思います。私自身が党の商工部会の時点で、税制調査会では、その道路整備五か年計画との議論のときには、納税者は、暫定という意味は、これは恒久という意味にはとらえていませんよという話もさせていただきました。
　暫定分と道路整備計画との間のその収支差といいますか差が出てきて、いわゆるオーバーフローが生じてきました。そのオーバーフローしている分くらいは納税者に還元すべきではないかという主張も一議員としてかつてしてきたことも事実であります。
　この議論について、日本の財政状況との兼ね合いでそう単純な解決にならないんだろうとは思っておりますけれども、やはり納税者の理解を得てどうするかを決めるということは大事な要素になっていると思いますし、この閣議決定の中にも「納税者の理解を得ることとの整合性を保ち、」というふうにありますから、それが具体的にどういう形になるのか、これからの議論だと思います。
　バーレル九十ドルを一時的にせよ付けて、レギュラーガソリンの価格がいよいよ百五十円を超えるという状況の中で、暫定分は二十五円ぐらいだと思います。これは相当なインパクトだと思います。同時に、その二十五円掛ける消費総量というのは何兆円かになるはずでありますから、それが財政に与える影響等も無視をするというわけにはなかなかいかないと思います。もろもろを勘案をして、広範な議論の後に結論が出されるものというふうに理解をいたしております。
　それから、御指摘の燃料価格の高騰に対する経済、特に中小企業への影響であります。
　前回も、バーレル七十ドルをたしか付けたときに調査をせよというふうに命じました。その際、燃料価格の転嫁は大企業はそこそこうまくいっているけれども、中小企業が転嫁ができていないということで、これが利益を圧迫しているという話でありました。今回は、一時九十ドルを付けたわけでありますから、再度調査を命じまして、この影響がどれくらい深刻かということと、転嫁の状況がスムーズにいっているのか、全くいっていないのか、きめ細かな調査をせよというふうに命じておりますので、この調査に基づいて、何ができるか、抽象論ではいかぬというお話でありますが、我が省の取れる政策の限定もありますし、その中でどういうことができるか考えていきたいというふうに思っております。