経済産業委員会

平成十九年十月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　河合　　潔君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二階　尚人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　勝野　龍平君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　岡田　秀一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　特許庁長官　　　　肥塚　雅博君
　　　　　　　中小企業庁長官　　福水　健文君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人産
　　　　　　　業技術総合研究
　　　　　　　所理事　　　　　　一村　信吾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原油価格高騰の国民生活及び産業への影響に
　関する件）
　（独立行政法人産業技術総合研究所における危
　険物病原体の管理に関する件）
　（米韓及び韓・ＥＵ間のＦＴＡが我が国産業に
　及ぼす影響に関する件）
　（中小企業に対する金融・税制上の支援策に関
　する件）
　（我が国の資源・エネルギー外交の在り方と課
　題に関する件）
　（コンテンツ産業振興に資する人材育成に関す
　る件）
　　　　─────────────

○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官河合潔君、法務大臣官房審議官二階尚人君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、特許庁長官肥塚雅博君及び中小企業庁長官福水健文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（渡辺秀央君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人産業技術総合研究所理事一村信吾君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（渡辺秀央君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○増子輝彦君　おはようございます。
　ようやく臨時国会が開かれ、そして自民党の総裁選等もあり、思わぬ安倍前総理の辞任ということで、この委員会も開会にこぎ着けることができました。今日は、大臣所信を受けての一般質疑でございます。民主党の増子輝彦でございますが、限られた時間の中でそれぞれ質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大臣、先般行われました参議院選挙の結果、残念ながら自民党にとっては歴史的な大敗を喫しました。私ども民主党を中心とした野党は、逆転の夏と言われるこの選挙の中で逆転を果たすことができ、ほぼ私ども会派が過半数を占めるに至りました。今回の選挙の結果について、やはり地方の方々は、今日までの小泉、安倍政治に対する怒りというものがこの選挙に私は民意として表されたんではないだろうかと。農業問題にしても中小企業問題にしても、あるいは様々な地方の格差という問題について、余りにも市場原理主義、グローバルスタンダードの中における強い者、大きい者だけが残ればいいというような今日までのこの連立政権の政治、政策というものが否定されたという結果だと私は認識をいたしております。今回の突然の安倍前総理の辞任、正にこれは歴史的に考えることのできないようなある意味では不祥事でありました。そういう中で福田総理が誕生したわけでありますけれども、福田総理については、小泉改革を否定するというようなニュアンスも含みながらこの政権運営に当たっているようであります。
　果たして、今度のこの参議院選挙の結果を踏まえて、大臣はこの結果をどのように総括をしながら、また閣僚という立場と同時に、自民党の議員としてのお考えを含みながら、今後どのような経済産業政策をお取りになっていくのか、是非、まず最初にその所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　国会開会中にもかかわらず、総理が突然の辞任をされまして、その結果、何週間かの国会に空白をつくってしまったということに関しましては、内閣の一員、そして与党の一員として深くおわびを申し上げます。
　参議院選の結果をどう受け止めるかということでありますが、私も選挙期間中、一日だけ地元神奈川におりましたけど、それ以外はすべて全国の応援に回っておりました。奮闘むなしく大敗をしてしまったわけであります。
　全国を回りまして、我々のやっていることの思いがなかなか有権者のところに届いていないということを実感をしまして、その歯がゆさと同時に、特に一人区、地方で大敗をしてしまったわけでありますが、有権者の気持ちとしては、世の中で言われている景気回復が連続をしてイザナギ景気を超えたとか、あるいは大企業は史上最高の利益を記録しているとか、そういう報道と生活実感あるいは企業経営実感との乖離というものに相当ないら立ちを覚えられたのであろうという思いがいたします。
　安倍内閣においても、大企業と中小企業の格差是正、都市部と地方の格差是正というのはテーマとして取り上げておりましたけれども、福田内閣におきましては、より重要なテーマの一つとして今取り組んでいるところでありますし、参議院選の結果を真摯に受け止めて、何が至らなかったかをしっかり分析をし、それに対する対処をしていきたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　大臣、大臣あるいは安倍内閣の思いが国民の皆さんに伝わらなかったというようなお話でございましたけれども、私は逆だと思うんですね。いわゆる有権者の皆さん、特に地方の皆さんのお考えを政治が吸収できなかった、その民意を酌み取ることができなかった、その上に立って様々な政策というものを立ち上げてそれを強引に進めてきたというようなことが、私は逆に今回の結果を招いたのではないだろうかというふうに思っております。
　そういう中で、安倍内閣から福田内閣、まあ、大臣は先ごろの総裁選で福田さんではない方を一生懸命応援をされた、しかし結果として引き続き閣内にとどまり経済産業大臣としてその任に当たることになったということは、言わば今日までの大臣の一つの評価を得たものだと実は私も内心喜びながら、今後の経済産業行政の中でしっかりと様々な課題に取り組んでいただかなければならないと期待もしたいと思っております。私も民主党の次の内閣の経済産業の担当責任者という立場を仰せ付かりました。私どもは、やはり最大の課題は地方とこの都市の格差をどのような形の中で是正をしていくかということの一点に今の時点では尽きるのだと思います。
　日本経済全体を見ていくところによると、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、イザナギ景気を超えたといいながら、やはりそれぞれの方々、特に地方においてはその実感というのは全くないわけでありますし、ましてや中小零細企業あるいは農家、様々な分野においてこの恩恵というものはあらゆる面でないわけであります。そういう中で、やっぱりこの地方をどういう形の中でしっかりと立て直していくか、格差を是正していくのか、これは特に経済産業行政の中では大きな役割を持つものと私は思っております。そういう意味では、今までのともすればグローバルスタンダード、市場原理主義の中で大きい者だけが、強い者だけが残ればいいという形ではなくて、地方に、小さい方々に、弱い方々に政治というものはしっかりと光を当てながら政策というものを実行していかなければならない、そのように強く思っております。
　そういう意味で、私は、今回のその任に当たるに従って、中小零細企業重視のやはり経済産業政策というものをしっかりとやっていきたいというふうに思っているわけでありますけれども、この点について、現時点での大臣が中小零細企業に対する思いあるいはお考え方、現在の状況をどのようなお考えを持っているか、その所見をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、中小企業はその雇用の七割を支える、事業所数で言えば九九％が中小企業であります。大企業がいかに高収益を上げようと、サポーティングインダストリーたる中小企業の存在がなければこれは成り立たないわけであります。大企業の好況は中小企業の頑張りに支えられているということを大企業自身もしっかりと認識をしなければならないと。しかも、地方経済を支えているのは中小企業であります。中小企業の業況感が悪いというのは、そっくりそのまま地方経済の現状が暗いということと直結をしてしまいます。いろんな意味で、日本の中小企業がしっかり頑張っていけるような環境をつくっていかなければならないというふうに思っております。
　大企業の好況感を均てんをしていく、関係者がともに享受するという体制をつくっていかなければならないわけでありまして、その点で、今年の三月に元請と下請の取引の適正化に向けての要請を経団連、そして日商は中小企業と大企業が共存するところでありますから、そこであらまほしき姿をつくってほしいという要請もいたしました。業種別ガイドライン、それに基づくベストプラクティス等々、いい事例をたくさん提示することによって大企業の好況感を中小企業、零細企業に均てんしていくように努力をしていきたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　実は今日、朝、私ども地元の町村会の役員の皆さんと懇談をしてまいりました。自民党総裁選の折、福田総理がいわき市の方へ視察に行ったと。商店街を見てシャッター通り商店街に驚くと同時に、こんな状況で一体どうなっているんだということを言われたということであります。何か他人事のような発言だということで、地元の関係者も一体何を考えているんだろうなと失望感が広がったという話が今日の話題に出てまいりました。
　中小企業と一概にこれ表現しますけれども、中と小とこれ全く違うんですね。中の中でも大変立派な大きな企業もありますが、いわゆる二十人以下の小規模とか零細企業というものがこの日本の経済をしっかりと今日まで雇用の面でも地域経済の面でも支えてきたというこれ事実があるわけであります。特に商店街は、全国各地全部、それこそシャッター商店街と言ってもいいほどのさんざんたる状況なわけであります。
　そういう意味で、私自身は今回のこの選挙の結果を踏まえながら、福田内閣が一体この日本の経済というものについてどのような方向で進んでいくのか。これは端的に申し上げますと、成長路線でいくのかあるいは財政再建という形の中で進めていくのか、意見もいろいろ自民党の中でも内閣の中でもそれぞれのお考えがあるようであります。
　そういう意味で、大臣におきましては、この成長路線でいくのか財政再建という形でいくのか、それによってこの日本の経済や日本の国づくりというものをどのようにしていかれるのか、その見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　経済産業大臣だから言うんではなくて、これは日本の政治家として確信を持っておりますことは、いかなる場合でも経済成長がなければすべては水泡に帰してしまうということであります。つまり、日本が抱えている課題というのは、財政再建は待ったなしで、先進国中最悪の債務残高を持っていて、ほっておけば利払いだけで一般の政策経費は全部食ってしまうという事態になってしまうと、これは放置できないわけであります。あるいは社会保障でも、国民の不安、本当に年金は大丈夫なのかと、医療の負担は際限なく上がっていくんではないかと、いろんな不安を抱えているわけであります。この社会保障の安定運営にも経済が発展をしていかないと賄い切れないということになるわけであります。ですから、すべてのバックボーンは経済成長にあると思います。これは成長戦略路線は譲れない話だと思います。
　ただ、その成長の果実をどうみんなが享受をするかということにいろいろ考えるべき点があるんだと思います。大企業だけが成長の果実を受けて中小企業はいじめられるまんまとか、大都市はいいけど地方都市は惨たんたるものと、これでは幾ら成長、経済規模が大きくなったといっても、ごく一部の人だけがその恩恵にあずかる成長の仕方ではいけないと思います。成長は基本でありますけれども、それを関係者がしっかりとその果実の均てんを受けるということが大事だと思っておりますし、その点にしっかりと思いをはせていかなければならないというふうに考えております。

○増子輝彦君　大臣のおっしゃることについては、私も一部は同感であります。成長がなければ、もちろんこれ地方の格差も埋めることも是正することもある意味ではできないんでしょう。ただ、そういう中で小泉改革から安倍改革へと進んできた中では、やはり財政再建が至上命題であり、またこれがある意味では国民の皆さんから支持を受けたことによって小泉、安倍政権という形が続いてきたものと認識をいたしております。
　そういう意味で、財政再建について大臣、どのようなお考えをお持ちですか。

○国務大臣（甘利明君）　日本が先進国中最悪の財政状況にあるということはほぼ共通認識だと思います。それを、つまり現役世代が享受したそのツケを我々の子や孫の世代に払わせるということは極力、将来の世代へのツケ回しは少なくしていくというのが今の世代の責任だというふうに思っております。
　ただ、財政再建第一主義でいきますと、じゃ、もう足りない分は全部増税して賄おうという短絡的な方向に走ってしまいがち。これはやってはいけないことだと思います。財政再建をする際には、経済を伸ばしてその実入りを多くしていくと、財政再建原資をたくさん獲得すると。それから、歳出の効率化を図って節約をすると。一億円でやっていた政策効果を五千億でできるとしたら、これはその残りの五千億を借金の返済に回せるわけでありますから、国民生活を極力犠牲にしないで財政再建を図るというためには成長に資する予算は効果的に付けていくと。成長して税収を増やしていくと。それから、支出を節約をして、あるいは効率化を図って同じ政策効果をより少ない予算でできるようにするということ。そして、それでも対応が不能な場合に税制改正にどう取り組むかという組合せだというふうに思っております。

○増子輝彦君　何か両方にいいような話でして、組合せというと結果的には中途半端になってしまうんではないかというような気がいたします。
　しかし、それはそれとして、それでは大臣にちょっと角度を変えて御質問させていただきますが、閣議決定というものはどのような重みといいますか、どのようなものなんでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　閣議決定は、その決定が更なる閣議決定で変更されない限り、内閣としては遵守すべきものというふうに考えております。

○増子輝彦君　実は、私もかつて自民党におりましたけれども、自民党の国対で徹底的に鍛えられた中で、閣議決定の政治的な重みというものをよく認識しろと、これを覆すようなことになれば重大な決意が必要なんだというようなことも随分教えられてまいりました。
　そういう中で、今回、格差を是正するということも含めながら、やはり地方にとって今最も大事なものの一つに道路財源の問題が実はあるんですね。この道路財源等について、一般財源化を望む方々と、さらにやはりこれは道路特定財源はしっかりと堅持してもらわなければ地方の格差は是正することができないということの考え方というものが実はあるわけであります。
　そういう中で、マスコミ報道によりますと、今の福田内閣は安倍前内閣が閣議決定をした特定財源のこの見直しをすると、すなわち道路特定財源の堅持をし、全額一般財源化は先送りだというような報道がなされておりますが、この点について、大臣のこの道路特定財源は正に格差是正の大きな柱になるという考え方からすれば、経済産業大臣としての立場上、先ほどの答弁にもございましたけれども、地方にやっぱり税金や利益の上がったものを再配分をしていくという観点からすれば、やはりこの道路特定財源を堅持をしていくことが必要だということのお考えをお持ちなのか、その辺について御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　昨年十二月の閣議決定があるわけであります。内閣の一員である以上、この閣議決定に当然その決定をされているわけでありますから拘束をされるわけであります。
　この真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、十九年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成すると。二十年度以降も、厳しい財政事情の下、環境面への影響に配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持すると。それから、一般財源化を前提とした国の道路特定財源全体の見直しについては、税率を維持しながら、納税者の理解を得ることの整合性を保ち、一として、税収の全額を、毎年度の予算で道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みを改めることとし、二十年の通常国会において所要の法改正を行うと。二として、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収分については一般財源とすると。基本的にこの考え方、閣議決定の考え方に私も拘束をされております。

○増子輝彦君　仮に福田内閣でこの前内閣の閣議決定を覆すということになるやもしれませんけれども、そのときはそのときとして、大臣としても現内閣の決定に、自分のお考えは別として、やはり沿って、同調していくといいますか、それの閣議決定に従うというお考え方でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　既にある閣議決定を変更する際には、閣内あるいは政府内でいろいろな議論が必要だというふうに思っておりますし、その議論の結果閣議決定が変更される際には、その議論を踏まえて変更がなされるものと思います。
　私自身、この道路財源、その問題について、一部オーバーフロー分がある、それを一般財源化していく、事実上その使途を、従来の使途を拡大解釈をして広げていくというこの議論の際、あるいはオーバーフロー分について一般財源化せよという議論からスタートしていますけれども、その際に私が申し上げたのは、納税者の理解をしっかりもらうことも重要な要素ですと、納税者はこういうことに使ってもらっているという理解の下にその分の税を納めているんでありましょうからという発言はしてまいりました。
　もろもろの議論の後に今日の結果になったわけであります。これを変更する際にも、当然その今日までの経緯を踏まえてこの閣議決定に至ったと。そのことを変更する際には、変更するに足るだけの議論と理由の開示が当然必要だというふうに思っております。

○増子輝彦君　実は大臣、現在の日本の景気状況の中から申し上げれば、先ほど来申し上げているとおり極めて地方は大変だと。と同時に、この原油高における産業界の打撃が非常に大きいんですね。揮発油税等を含めて、これ暫定税率として平成五年からだったと思いますが倍の税率になってしまっているということで、これだけ原油価格が高騰していくと、日本経済は成長路線といってもじわりじわりとボディーブローのように利いてきているんですね。トラック業界なんかはもうにっちもさっちもいかないような状況で、もちろん荷にも転嫁はできません。あるいは、公営バスとか様々な分野においても、やはり大事な国民の足としてのこの中でも厳しい状況に追い込まれている。いや、それだけではなくて、原材料の高騰、いろんな形の中で大きな悪影響が出てきているわけであります。
　この道路財源にも関係してくるんですが、この原油高に対して、地方の声だけではなくて産業界全体からやはり税率の見直しをしてほしいと。これ暫定税率として始まったはずなんですけれども、いつの間にか事実上恒久化してしまったような形の中で、倍の税率の中で進んでいる。もちろん、大変重要な財源でしょうけれども、上げることができるならば下げることもまたできるんではないんでしょうか。
　あの湾岸戦争のときに、日本は自衛隊は出すことができない、しからばお金を出して貢献をするしかないという状況が生じました。その後にはＰＫＯというものを制定して、私もそのＰＫＯの特別委員としてこの審議に加わってまいりましたけれども、やはり現時点での産業界のこの状況を踏まえれば、原油高に対する何らかの具体的な手当てがなければ、これますます年末にかけて灯油も含めながらあらゆる分野に大きな影響が出てくるんではないだろうかと。
　この件について大臣どのようにお考えになっておられるのか、また具体的にこの原油高に対して、抽象的なお考えではなくて具体的な方策についてお考えをお持ちであれば御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、本則税率があって、暫定税率がそれに乗っかっているわけであります。ほぼ同額近い上乗せだったというふうに記憶をしておりますが、暫定というのはいつかやめるということが暫定の日本語的な意味なんだと思います。私自身が党の商工部会の時点で、税制調査会では、その道路整備五か年計画との議論のときには、納税者は、暫定という意味は、これは恒久という意味にはとらえていませんよという話もさせていただきました。
　暫定分と道路整備計画との間のその収支差といいますか差が出てきて、いわゆるオーバーフローが生じてきました。そのオーバーフローしている分くらいは納税者に還元すべきではないかという主張も一議員としてかつてしてきたことも事実であります。
　この議論について、日本の財政状況との兼ね合いでそう単純な解決にならないんだろうとは思っておりますけれども、やはり納税者の理解を得てどうするかを決めるということは大事な要素になっていると思いますし、この閣議決定の中にも「納税者の理解を得ることとの整合性を保ち、」というふうにありますから、それが具体的にどういう形になるのか、これからの議論だと思います。
　バーレル九十ドルを一時的にせよ付けて、レギュラーガソリンの価格がいよいよ百五十円を超えるという状況の中で、暫定分は二十五円ぐらいだと思います。これは相当なインパクトだと思います。同時に、その二十五円掛ける消費総量というのは何兆円かになるはずでありますから、それが財政に与える影響等も無視をするというわけにはなかなかいかないと思います。もろもろを勘案をして、広範な議論の後に結論が出されるものというふうに理解をいたしております。
　それから、御指摘の燃料価格の高騰に対する経済、特に中小企業への影響であります。
　前回も、バーレル七十ドルをたしか付けたときに調査をせよというふうに命じました。その際、燃料価格の転嫁は大企業はそこそこうまくいっているけれども、中小企業が転嫁ができていないということで、これが利益を圧迫しているという話でありました。今回は、一時九十ドルを付けたわけでありますから、再度調査を命じまして、この影響がどれくらい深刻かということと、転嫁の状況がスムーズにいっているのか、全くいっていないのか、きめ細かな調査をせよというふうに命じておりますので、この調査に基づいて、何ができるか、抽象論ではいかぬというお話でありますが、我が省の取れる政策の限定もありますし、その中でどういうことができるか考えていきたいというふうに思っております。

○増子輝彦君　大臣、これは深刻なんですよ、現実問題として。七十ドルのときにそういう調査をされていろいろ考えたというんですが、さらにこれ二十ドル上がって九十ドルを超えました。それから、為替の問題もこれからもちろん大きな影響になって出てまいりますよね。今の予測では百ドルを超えるんではないだろうかという予測もあるんです。これは分かりません。
　しかし、やはり、先ほど申し上げたのは、抽象的なものだけ、あるいは調査することだけでは追い付かないというものがこの年末にかけて出てくるんだと思うんですよ。これは中小零細企業だけではなくて、大企業においても様々な悪影響が出てきておるんです。
　だから、ここのところは、大臣に私期待しておるんですよ、やっぱり決断をされる甘利大臣ですから。ここは速やかに、この影響を深刻に受け止めて何らかの政策転換、一部ですね、大臣の判断で。暫定ですからね、これ。財務省的に言わせれば、せっかくちょうだいした財源を手放すということにはならないんですよ。これは財務省側に立てばもう絶対こんなドル箱放すはずがない。だけど、そうではないんですよ、暫定なんです。
　ですから、そこのところを経済産業担当責任者として、国民生活あるいは日本の経済全体を考えていく中で、ある意味では待ったなしの状況に来ているのかもしれません。是非、速やかに調査するならして、速やかに何らかのこの暫定税率やいろんな問題について具体的な私は処方せんを出さないと、せっかくいわゆる政府が言うイザナギ景気を超えた、日本の景気はいい状況ですよなんというのは、これ蜃気楼みたいなものですから、一気に奈落の底に落ちてしまうという可能性が私はあるんだと思うんです。是非そこは大臣、速やかに調査をして、速やかに、場合によっては政策の転換を含めて、産業界やあらゆる地方、あらゆる分野に悪影響のないような処方せんを取りたいというふうにここでお約束いただけませんか。

○国務大臣（甘利明君）　影響の深刻さにかんがみ再調査を指示したわけであります。速やかな調査の後に、我が省として取り得る選択肢、あるいは政府として取り得る選択肢をいろいろ掲げて問題提起をしていきたいというふうに思っております。
　私一人でできることではありませんし、政策全体の整合性も取らなければなりません。そういう中で、特に中小企業や地域への影響を極小化するというために何ができるか、懸命に模索をしたいと思います。

○増子輝彦君　大臣一人でできないというお話でございますが、しかし大臣がそういう方向性を明確に打ち出せば、内閣全体としてもその危機感をお互い持ちながら、皆さんそう思っているんだと思うんですよ。要は、だれがその口火を切って、だれがそれをしっかりとリードするか。それは正に経済産業大臣の私は責任だと思いますので、是非お願いを申し上げたいと思います。
　それでは、問題を変えたいと思います。
　独立行政法人産業技術総合研究所というものがございます。特許生物寄託センターというものが特許庁からの委託でその業務を行っているということでございます。過日の新聞報道でもこの問題について指摘されておりましたので、新聞の報道だけでは分からない部分が多々ございますので、今日はこのお時間をちょうだいして幾つかの点についてただしていきたいと思いますので、大臣若しくは関係の方については簡略に御説明なりお話をいただければ有り難いと思います。
　まず最初に、この特許生物寄託センターで、二〇〇一年当時、人体に健康障害が出るおそれのある病原体約三百株を受け入れていたということが報道されておりますが、事実でしょうか。

○参考人（一村信吾君）　内部の規約に違反して受け入れていったものは、今の数字と違っておりまして、レベル３と言われているものが三つ、それからレベル２ｂと言われているものが十五でございます。

○増子輝彦君　事実ですね、受け入れていたということは事実ですよね。

○参考人（一村信吾君）　規約に違反して受け入れていたことは事実でございます。

○委員長（渡辺秀央君）　答弁、手を挙げてからにしてください。

○増子輝彦君　事実だということですね。
　その生物危険度レベル３、レベル２というのは、レベル２はいいですが、生物危険度レベル３というのは何株で、その菌は何だったんですか。