大谷泰夫の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（大谷泰夫君）　ＮＩＣＵを含めたこういう周産期医療の問題でありますが、先般、周産期医療に係る実態調査を実施いたしました。その結果を見ますと、今御指摘があったとおりでありますけれども、総合周産期母子医療センターのうち約七割のセンターにおきましてＮＩＣＵの病床利用率が九〇％を超えていたということ、また、このセンターの新生児及び母体の搬送受入れができなかったという理由の中にＮＩＣＵが満床であるということを挙げていたという病院が多かった、こういった実態が明らかになったわけであります。
　このＮＩＣＵの病床利用率が高く、あるいは満床になって搬送受入れができなかったということの背景を考えますと、幾つかあるわけでありますが、一つはＮＩＣＵの病床数の問題があったのか、あるいは他のケースでは、医師を始め医療従事者の数に問題があったのか、さらには、医療機関がそういったＮＩＣＵの取扱いについての経営上の問題があってなかなか取り組めなかったのかと、様々な要因が考えられるところであります。こうした状況を改善する必要があるということで、これは地域における医療、それからこれは福祉機関の適切な整備や連携体制の構築がまずは必要であります。
　ということで、第一のステップとしましては、各都道府県に対しまして長期入院児の状態などをよく精査して医療や福祉の現在ある資源の具体的な活用策を検証いただくようにと、こういうことを今お願いしているわけであります。それに加えまして、現在省内におきまして、こういったＮＩＣＵの後方支援ということで関係の施策について連携を強化していこうということで、具体的な対応策を鋭意検討中でございます。
　それから、ちょっと追加になりますが、ＮＩＣＵなどの長期入院児を医療機関や障害児の施設だけでなくて、在宅でケアしていくという方策についてもこれは検討を進めております。こうした様々な取組を通じまして、今後ともＮＩＣＵの長期入院児の問題について対応を進めてまいりたいと考えております。