厚生労働委員会

平成十九年十二月六日（木曜日）
　　　午前九時三十二分開会
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　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　中村　哲治君　　　　　今野　　東君
　　　　　若林　正俊君　　　　　古川　俊治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　発議者　　　　　　松野　信夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　大村　秀章君
　　　　　　　修正案提出者　　　山田　正彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　美昭君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　長尾　尚人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（周産期医療体制等の整備に関する件）
　（混合診療解禁論議の問題点に関する件）
　（発達障害児・者に対する支援に関する件）
　（がん対策の推進に関する件）
○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特
　例等に関する法律案（衆議院提出）
○特定肝炎対策緊急措置法案（家西悟君外六名発
　議）
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○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若林正俊君、中村哲治君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君、今野東君及び柳澤光美君が選任されました。
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○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十六名の政府参考人の出席を、また、特定肝炎対策緊急措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長西山正徳君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩本司君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○南野知惠子君　自由民主党の南野知惠子でございます。
　舛添先生が大臣に御就任以来、多くの課題、難題に取り組まれております。並々ならぬ御努力により国民の期待にこたえようとされている大臣の御姿勢に心よりエールをお送りいたします。頑張ってください。
　先月の二十七日には、与党ＰＴに所属し検討してまいりました中国残留邦人等に関する法律の一部改正がこの委員会を、やっとと言っていいんでしょうか、通過いたし成立いたしました。また、被爆者の課題等多くが検討されています。
　そこで、国民の最も関心事である年金問題についてでございますけれども、五百二十四万件の記録の補正作業において、来年三月までに名寄せが終わらないのではないかと心配の声も上がっているぐらいです。政府が何を実施しようとしておられるのか、対策やそのスケジュール等、分かりやすく御説明いただきたいです。

○国務大臣（舛添要一君）　まず御質問の件でございますが、今年の七月に政府・与党で取りまとめいたしましたことは、来年三月までを目途に実施をしたいことは、コンピューター上で五千万件の名寄せと、その結果記録が結び付くと思われる方々へのお知らせをするということでございます。
　さて、それで、今一つ一つ着実に進めておりますけれども、まず私も現場を見ましたけれども、五百二十四万件も、これ一つ一つ着実に突き合わせをやっております。それで、突き合わせた結果記録が結び付くという可能性のある方は、先ほど申し上げましたようにねんきん特別便ということで、もうこの十二月中旬ぐらいから発送いたします。
　それから、それと並行しまして、婚姻などによって氏名を変更していると考えられる記録、これはそのままだとコンピューターに出ませんから、田中が山田というように変わったりしていますと。それから二番目に、死亡したと考えられる方の記録。三番目に、漢字仮名変換などに起因する氏名などの相違。こういうことについては、具体的内容ごとに仕分をして、その内容に応じた調査、照会を講じると、そして、これらは来年四月以降も続けてまいりたいというように思います。
　さらに、来年の四月から十月まで、まず四月から六月まで、年金もらっている方が先ですから、この方、それから、その後は現役の加入者の方にお知らせを次々と送っていくということで記録の統合を進めます。
　ポイントは、国民一人一人の皆様方の記録を修復していくということでございますので、着実に作業を進めてまいりたいと思っております。

○南野知惠子君　ありがとうございました。確実な歩みの中で国民も安心するものと思っております。
　次は、与党では十一月七日の肝炎対策ＰＴにおきまして、Ｂ型・Ｃ型肝炎インターフェロン治療に対する医療費助成を柱とした総合対策がまとめられました。対策の実施により、正しい理解が得られ、早期発見のための検診率の向上、治療の効果的な推進が期待されます。一日も早く具体案を取りまとめ、実施していただきたいと考えます。また、感染者の健康維持及び不安の解消等のためにも検査体制の充実も大切と考えます。大臣のお考えをお示しください。

○国務大臣（舛添要一君）　御指摘のように、この肝炎対策につきましては、早期発見、早期治療ということが非常に重要でありまして、これを促進する、さらにこの治療水準を上げていく、これも重要であると思いますので、検査・診療体制を強化し、さらに治療方法の研究開発、これを進めていきたいと我々も思っております。
　与党の皆様方、非常に精力的にこのプロジェクトチームで新しい肝炎総合対策の推進ということを取りまとめいただきましたので、この結果を踏まえまして具体案を取りまとめてまいりたいと思います。
　それから、肝炎ウイルス検査につきましては、平成十四年度より推進してきたところでありますけれども、この与党ＰＴで取りまとめられた政策におきまして、二十歳代以上の国民すべての検査受診の機会を確保することとされておりますので、保健所での無料検診、医療機関委託を推進するため、今、関係機関との調整を進めております。
　今後とも、このように精力的に努力を進めてまいりたいと思います。

○南野知惠子君　ありがとうございます。安心いたしました。
　それと、さきの通常国会において、保護命令の拡充や市町村においても基本計画の策定を努力義務化するなど、ＤＶ被害者に対する安全確保や自立支援の更なる充実を目指して、参議院提出の議員立法により、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正を行ったところでございます。先月は千葉の幕張メッセ、ここで国際フォーラムが開かれるなど、国民の関心は大きなものであります。
　厚生労働省におかれましてもいろいろと御支援をいただいておりますが、内容が深刻化する傾向が見られます。今後とも、民間団体への配慮も含め、被害者に対するきめ細かな支援策の充実が必要であろうと思っておりますが、大臣のお考えをお示しください。

○国務大臣（舛添要一君）　まず、南野先生、非常に御苦労なさって、このＤＶ被害者を支援するという法律をおまとめになりました。私も参議院の政審会長としてしっかりお支えしてまいりましたので、こういう形で政策実現できたことを非常にうれしく思っています。
　その上で、厚生労働省としましては、今年度から身元保証人を確保する事業、これ、いろんなことがあると身元保証人になる方が減りますから、ちゃんと保険を掛けて、それは我々が面倒を見るというような形でやるとともに、一時保護所において、ＤＶ被害者の同伴児童がおりますから、この支援を強化するというような施策をきちんと行ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、今後とも市町村と連携して、このＤＶ被害者の方々の安全確保、そして自立支援のために全力を挙げてまいりたいと思います。

○南野知惠子君　ありがとうございます。
　ＤＶ被害者は日本人のみならず、日本にお住まいの外国の方々も対象となっておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　我が国は、ＴＩＣＡＤⅣではアフリカの保健問題について、Ｇ８サミットではより広く地球全体の保健課題について取り上げますと、十一月二十五日、高村外務大臣は東京国際フォーラムにおいて政策演説をなさいました。九州・沖縄サミットに次いで、二〇〇八年の洞爺湖サミットにおいても母子保健を含む保健問題を議題にすることを示唆された演説は、国内外の人々にも高い期待が寄せられております。
　その実際を展開する厚生労働大臣の役割は重要で大きなものと思います。リプロダクティブヘルス、ＨＩＶ、結核、マラリア感染対策、妊娠、出産、中絶又は妊産婦の死亡、乳幼児死亡等についても国際目標の達成に向けた行動計画が示されるものと思います。来年のＴＩＣＡＤⅣ及びＧ８サミットに対する大臣の御決意をお示しください。

○国務大臣（舛添要一君）　十一月二十五日に今御指摘あったＷＨＯ主催の国際シンポジウムのピープル・アット・ザ・センターという人中心の医療、これ実は私も参加いたしまして所信を述べたところでございますけれども、これサミットが外務大臣担当だということでありますけれども、来年の北海道洞爺湖サミットにおいて今おっしゃいましたような感染症とか母子保健にしっかり取り組むということがあるということは十分承知をしております。
　その上で、この問題が非常に厚生労働省としても重要な問題だと考えておりますので、外務省に協力して、きちんと、主催国でありますから、サミットの成果が上がるように厚生労働省としても努力をしてまいりたいと思います。

○南野知惠子君　ありがとうございました。主催国である大臣の御発言は大変強いものがあります。
　国連やＩＰＰＦ、それからユニセフなどでは大きな期待を持っておりますので、重ねて申し上げたいと思っておりました。
　また、来年の前半におきましては、我が国の主催するＧ８労働大臣会合を始め、ＡＳＥＡＮプラス３の労働大臣会合など大臣級の国際会議が予定されておると聞いております。大臣のお取組の姿勢をお示しください。

○国務大臣（舛添要一君）　実は一昨日、ＯＥＣＤのグリア事務局長さんが来られまして、しばらく、この問題を含めてＯＥＣＤの中で日本はどういう役割を果たすかと、それで新潟での労働大臣のサミットにもお呼びするということで大変喜んでおられました。
　そういう中で、いろんなことをグリアさんとも話しましたけれども、やっぱりこの労働問題、特にワーク・ライフ・バランスと、これ非常に海外の方も興味を持っておられて、三ッ林先生始め、民主党の先生方からも随分御質問あったと思いますけれども、特に小林先生御関心の問題ですけれども。これきちんと、せっかくのいい機会ですから、労働大臣集めて話をしたい。
　それで、議長国ですから、そのころ私がまだ大臣やっていれば私が議長をやることになると思いますけれども、今、人生八十五年ビジョンということで、そういうビジョンづくりをやっておりますので、これを中心に、どうすれば働く人が安心して生き生きと働けるか、こういうことを国際的な視野から議論するいい機会だと思っていますので、全力を挙げたいと思っています。
　それから、あとＡＳＥＡＮプラス３の労働大臣会議とか、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ、今申し上げましたようにグリアさんも来られましたし、ＯＥＣＤでの会合もありますので、議長国としてきちんとやっぱり責めを果たしたい。それで、アジアの人たちのこのワーク・ライフ・バランスの考え方とヨーロッパとちょっと違うんですね。ですから、アジアの国であり、しかもＯＥＣＤのメンバーであると、この先進国の一員であり、しかもアジアの国だと、この両方の立場に立って国際的に貢献できるビジョンをこの場で出すことができればというふうに思いますので、全力を挙げて準備をやりたいと思います。

○南野知惠子君　大臣の力強いお言葉、これは本当にその日が楽しみでございますので、どうぞ引き続き大臣をしていただけますよう我々も民主党様にもお願いしながら頑張っていきたいというふうに思っております。
　嘱託医の問題についてお伺いいたします。
　嘱託医や嘱託医療機関の確保につきましては、去る十一月五日に日本助産師会の調査で、嘱託医は約八七％、また嘱託医療機関は約八割の助産所において確保がなされているとの発表がございました。いまだに確保できていない助産所からは大変心配する声が上がっております。中には公立の病院に依頼したものの断られた事例もあると聞いております。
　助産所の経営のみならず、地域における安全なお産の体制としていく観点からも着実に嘱託医等を確保していくことが求められます。これら残り約二割の助産所についても、速やかに嘱託医や嘱託医療機関を確保することができるように厚生労働省に一層の支援を求めたいと考えておりますが、今後のお取組についてお知らせください。

○国務大臣（舛添要一君）　もうこれは南野委員始めいろんな先生方が御指摘の医療法十九条の改正、これまでは嘱託医師を定めておかなければならないとあったのを、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければならないと。これは非常に負担が重いんではないかという御指摘ございましたけれども、今、南野委員から御指摘のように、八割以上の助産所において確保はできている、しかしまだあと二割ありますから、これにつきましては昨日、都道府県知事、関係団体、文部科学省に対しまして弾力的運用をやってくださいと重ねて依頼する通知を出したところでございますので、更にこの弾力性を増して委員が御指摘したことがかなうように、やはりこの助産所というのは、今産婦人科不足ということが言われている中で非常に大きな意味を持っていますので、そういう中でこの嘱託医師、十九条の改正によってそのことが阻害要因となって助産婦の皆さん方、助産所の皆さん方が十全に能力を活用できないということは避けないといけないと思いますので、弾力運用ということを更に進めてまいり、委員の御希望がかなうようにまた全力を挙げてまいりたいと思います。

○南野知惠子君　弾力運用の検討、どうもありがとうございます。安心、安全な助産師業務を展開するには先生の今のお力を大変いただきたいと思っているところでございますが、助産所の嘱託医、嘱託医療機関の確保、これは本当に欠かせないんです。
　そこで、嘱託医療機関につきまして、厚生労働省は法案作成時には連携医療機関という表現でありましたけれども、法令上では嘱託医療機関となったことで、この表現が現場での誤解を生じていると聞いております。同じ意味を持つものであるということを確認したいのですが、よろしくお願いしたいと思います。これは医政局長。

○政府参考人（外口崇君）　御指摘のとおり、改正法の検討段階において連携医療機関と示していたものが、改正法における嘱託医療機関であります。その旨につきましては、昨日発出した通知におきましても明記をしているところでございます。
　今後とも、助産師や関係医療機関等に対しその旨の周知を行い、現場で混乱が生じることのないよう努めてまいりたいと思います。

○南野知惠子君　早速に文書を発出していただきありがとうございました。これが周知徹底されるよう我々も努力したいというふうに思っております。
　引き続きまして、周産期医療ネットワークに関する質問でございます。
　周産期医療ネットワークに助産所を含めることについては、昨年十月の局長通知で助産所と明記されたところであります。各都道府県において鋭意取組を進めていただいているところではありますが、厚生労働省が本年一月に行った調査では、周産期医療ネットワークに助産所が組み入れられている県は十六にとどまっております。先ほどの嘱託医、嘱託医療機関と併せまして、重層構造で地域のお産の安全を盤石なものとするためには、助産所が周産期医療ネットワークに含まれることがこれは必要不可欠であると考えております。この点に関する今後のお取組についてお伺いいたします。

○政府参考人（大谷泰夫君）　地域におきまして安心あるいは安全なお産ができる体制を整備するために、周産期医療体制の整備は大変重要な課題でございます。助産所や一般の産科医療機関を含めました周産期医療ネットワークの整備を現在計画的に進めているところでございます。さらに、今お話ありましたように、南野先生から国会で御指摘もいただきまして、平成十八年の十月には助産所の果たす役割を明確にするための通達を都道府県に発出をいたしました。こういった経緯があるわけであります。
　今、既に御指摘いただきましたみたいに各県の状況を調べますと、そのネットワークに助産所を組み入れている自治体の数は平成十九年の一月現在で十六都道府県ということでありまして、まだすべての都道府県に行き渡っていたというわけではなかったということでございます。
　この組み入れていない自治体の状況を見てみますと、助産所の組入れは現在検討中であるということで早晩そういう動きになる部分、あるいは地域に分娩可能な言わば助産所がないと、こういったことで現在はまだ含めていないと、こういったものもあるようでありますけれども、そういった地域の実情をよく踏まえまして、助産所も含めた周産期医療ネットワークの充実が図れるよう、今後とも努力したいと考えております。

○南野知惠子君　ありがとうございます。是非、ネットワークの中に取り込んでいただきたいと思っております。
　次は、妊産婦のたらい回しの一因になっておるもの、又は一度も受診したことがない妊産婦のケースや、ＮＩＣＵが満床のために母体の搬送が受け入れられないというような問題がございました。これらの改善や今後の対応策についてもお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（大谷泰夫君）　ＮＩＣＵを含めたこういう周産期医療の問題でありますが、先般、周産期医療に係る実態調査を実施いたしました。その結果を見ますと、今御指摘があったとおりでありますけれども、総合周産期母子医療センターのうち約七割のセンターにおきましてＮＩＣＵの病床利用率が九〇％を超えていたということ、また、このセンターの新生児及び母体の搬送受入れができなかったという理由の中にＮＩＣＵが満床であるということを挙げていたという病院が多かった、こういった実態が明らかになったわけであります。
　このＮＩＣＵの病床利用率が高く、あるいは満床になって搬送受入れができなかったということの背景を考えますと、幾つかあるわけでありますが、一つはＮＩＣＵの病床数の問題があったのか、あるいは他のケースでは、医師を始め医療従事者の数に問題があったのか、さらには、医療機関がそういったＮＩＣＵの取扱いについての経営上の問題があってなかなか取り組めなかったのかと、様々な要因が考えられるところであります。こうした状況を改善する必要があるということで、これは地域における医療、それからこれは福祉機関の適切な整備や連携体制の構築がまずは必要であります。
　ということで、第一のステップとしましては、各都道府県に対しまして長期入院児の状態などをよく精査して医療や福祉の現在ある資源の具体的な活用策を検証いただくようにと、こういうことを今お願いしているわけであります。それに加えまして、現在省内におきまして、こういったＮＩＣＵの後方支援ということで関係の施策について連携を強化していこうということで、具体的な対応策を鋭意検討中でございます。
　それから、ちょっと追加になりますが、ＮＩＣＵなどの長期入院児を医療機関や障害児の施設だけでなくて、在宅でケアしていくという方策についてもこれは検討を進めております。こうした様々な取組を通じまして、今後ともＮＩＣＵの長期入院児の問題について対応を進めてまいりたいと考えております。

○南野知惠子君　ありがとうございました。
　御計画どおりにお進めいただきたいんですが、よく周産期の問題とは違うところで、小さく産んで大きく育てるなどと言われている言葉がございます。これは周産期の医療には当てはまらない言葉だと思っておりますので、子供は十分満期産で誕生していただきたいと、そのように思い、保健指導の重要性ということも考えられるわけでございます。
　妊産婦さんやその家族に不安を与えないためにも、産科医不足の中で正常産を扱うことができる助産師を活用するため、助産師外来や院内助産所の開設に努力して取り組んできておりますけれども、なかなか時間が掛かって、いま一歩促進していないところが現状だと思います。それをこれからどのようにしていかれるのか、現状と展望をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（外口崇君）　限られた医療資源の下で地域において安心、安全なお産ができる体制を確保するため、産科医師と助産師との適切な役割分担、連携の下で正常産を扱うことができる体制の整備が重要と考えております。御指摘の助産師外来や院内助産所の開設の促進につきましては、助産師の専門性の活用とともに、産科医師の業務の軽減を図る観点からも推奨されるべきものであると考えております。
　平成二十年度予算の概算要求におきましても、院内助産所、助産師外来の開設に必要な施設や設備の支援、院内助産所、助産師外来開設のための研修事業等を新たに盛り込んでいるところであります。こうしたことを通じまして、助産師外来や院内助産所の開設を促進するよう尽力してまいりたいと思います。

○南野知惠子君　ありがとうございます。
　是非、施設、設備、研修も含めた御努力をお願いしたいと思っております。
　次に、看護師の不足ということもこれ大変困っていることでございますが、助産師も大変不足しております。現状の取組と同時に、助産師の養成数を増やす必要があるというふうにも思いますが、厚生労働省としても助産師養成支援策を充実すべきと考えますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人（外口崇君）　助産師の養成につきましては、これまでも助産師養成所の運営に対する支援とともに、平成十七年四月と平成十八年十二月の二回にわたり助産師養成所及び看護系大学を所管する文部科学省に対し社会人入学枠の設置や定数確保を要請、平成十九年度には助産師養成所の開校を促進するための事業を開始するなど、養成力強化の施策を講じてきたところであります。
　平成二十年度予算の概算要求におきましては、助産師養成所の開校を促進する事業の拡大などを新たに盛り込んでいるところであり、こうしたことを通じて助産師の養成が一層進むよう尽力してまいりたいと思います。

○南野知惠子君　ありがとうございます。
　厚生労働省の取組、是非そのようにしていただきたいと思っております。
　文部科学省、お出ましいただいておりますね。これからの医療現場では女性が活躍できる環境の整備が重要と考えます。これは現在では新卒のドクター、それの三分の一は女性であり、看護師、助産師においては女性の占める割合は更に大きくなっております。このような中で、大学病院ではこれらの面で先駆的役割を示すべきであると考えておりますけれども、文部科学省として、女性医師や看護師、助産師等が活躍できるためにどのような支援を行っていかれようとしているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（土屋定之君）　お答えいたします。
　お尋ねの点に関連いたしましては、医師を始めとして医療現場で活躍される女性が増える中で、一般の病院に対して適切な取組の例を示すというためにも、大学病院におきまして女性医師、助産師などが子育てをしながら働くことのできる職場環境の整備をすることが重要と認識してございます。
　このため、文部科学省におきましては、出産あるいは育児などを経験された女性医師などが臨床現場に定着される、あるいは復帰をされるというその支援を行うため、今年度より短時間勤務あるいは代診など、子育てと両立しやすい就労形態の設定や時間外保育の充実など、大学の意欲的な取組に対する財政的支援を開始したところでございます。
　また、大学病院内の保育所での子育ての支援といったようなことについても進めておるところでございまして、これらにより女性医師あるいは助産師等に対する支援策に積極的に取り組んでおるところでございます。

○南野知惠子君　文部科学省においても実効ある形で展開していただきたい。大変いいお話をお伺いしましたので、お願いしたいと思います。
　文部科学省における二問目の質問でございますが、大学教育におきましては、助産師学生は定数を満たしていないというところが多いと聞きます。定員数まで学生を取り、大学の助産師教育の養成数を増やすべきと考えております。同時にまた、大学四年に上乗せした専攻科といった形での助産師養成を推進すべきとも考えておりますが、それへの取組はいかがでございましょうか。