中川義雄の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○副大臣（中川義雄君）　内閣府で国民生活、少子化対策、男女共同参画を担当しております副大臣の中川義雄です。内閣府の取組について御説明申し上げます。
　初めに、コミュニティーの再生について申し上げます。
　最近では、虐待される子供、犯罪に巻き込まれる子供など、社会の中で子供を安心して産み育てる環境が損なわれつつあります。家族や地域のきずなが弱まっていると言われる今こそ、改めて家族の大切さや地域の触れ合いの大切さが顧みられるようになってきています。こうしたきずなの再生を求める国民の声にもしっかりと耳を傾け、自立と共生の理念に基づき、二十一世紀の少子高齢化社会にふさわしい家族、地域のきずなの再生に取り組んでまいります。
　内閣府としては、本年度から、家族、地域のきずなを再生する国民運動を展開することとし、毎年十一月の第三日曜日を家族の日、また、この日を挟んだ前後各一週間を家族の週間と定め、これらの期間を中心として、関係機関、団体との連携の下、子育てを支える家族、地域のきずなの重要性について国民一人一人の理解を促進のため、大会の開催や広報啓発活動等の国民運動を推進してまいります。
　また、生活時間の多様化、単独世帯の増加等とも相まって、家族等と楽しく食卓を囲む機会が少なくなりつつあります。食を通じたコミュニケーションは、食の楽しさを実感させ、人々に精神的な豊かさをもたらすものと考えられることから、家族一緒に楽しく食卓を囲むなど、食育を、家庭、学校、地域等を中心に国民的な広がりを持つ運動として積極的に推進してまいります。
　次に、地域コミュニティーの再生については、多様化する地域のニーズや課題にきめ細かく機動的に対応するため、地域の担い手である特定非営利活動法人などの市民活動団体と多様な主体とが連携、協働して取り組むことがますます重要になっております。
　このため、内閣府としては、地域の担い手の育成や地域の担い手相互のネットワーク形成の充実を図る観点から、平成十七年度以降、特定非営利活動法人などの市民活動体と地域の多様な主体との協働事業について、各地の先駆的な事業を選定し、地域再生計画と連動して支援を行っております。
　また、地域おこし、町づくりは、自らの生活の場である地域を基盤とした活動であり、女性の一層の活動が期待される分野の一つであることから、第二次男女共同参画基本計画において新たな取組を必要とする分野として掲げられました。
　内閣府では、女性が中心となって活動する身近な地域づくりのモデルとなり得る事業についてアドバイザー等を派遣するなど、専門的見地から支援するとともに、その成果について全国に情報を発信しています。今後とも、女性が中心となって活動する身近な地域づくりについて積極的に支援してまいります。
　次に、若者への支援は、ハローワーク、ジョブカフェ、地域若者サポートステーション等、様々なチャンネルを通じて行っておりますが、地域における関係機関間の連携等が課題となっております。
　そこで、若者への支援を地域全体で支える観点から、支援拠点としての地域若者サポートステーションの拡充等、政府一体となって取組を進めてまいります。
　また、地域への人の流れに対する支援として、大都市と地方との二地域居住やＵＪＩターン等の暮らしの複線化に関する施策を取りまとめております。これにより、地方における交流の人口の拡大をもたらし、地方の過疎、都市の過密という人口分布のゆがみの解消や地域の活性化にも貢献することが期待されております。
　続いて、少子化対策、高齢社会対策について説明いたします。
　今後も、少子化、高齢化が一層進むとの厳しい見通しが示される状況の中で、少子化対策については、国民の結婚や出産に関する希望を実現するには何が必要であるかに焦点を絞って、効果的な対策の再構築、実行を図るため、本年末を目途に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を打ち立てます。
　特に、最優先課題である働き方の改革については、少子化対策のみならず、男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。国民一人一人がライフステージに応じた自らの希望する生き方を手にすることができる、多様性に富んだ活力ある社会づくりに向け、ワーク・ライフ・バランスの実現に本格的に取り組んでまいります。そのための憲章及び行動指針を年内を目途に策定してまいります。
　高齢社会対策については、高齢社会対策基本法に基づき高齢社会対策大綱を取りまとめ、就業、所得、健康、福祉などの各分野における施策を総合的に推進しております。
　現行の高齢社会対策大綱は策定から五年が経過しており、その後の経済社会情勢の変化を踏まえ、世界で最も高齢化が進んだ我が国における今後の中長期的な課題と高齢社会対策の方向性等について検討を進め、必要な見直しを行ってまいります。
　以上、内閣府の取組について御説明いたしました。