少子高齢化・共生社会に関する調査会

平成十九年十一月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　総務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　吉住　芳信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　齋藤　　敦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹林　義久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二階　尚人君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録管理官　　　高岡　　望君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関口　幸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木内喜美男君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　薄井　康紀君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（コミュニティの再生について）
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○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
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○会長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢化・共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続については会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（田名部匡省君）　御異議がないと認め、さよう取り計らいます。
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○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査を議題とし、コミュニティーの再生について、内閣府、総務省、法務省、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　まず、内閣府より説明を聴取いたします。中川内閣府副大臣。

○副大臣（中川義雄君）　内閣府で国民生活、少子化対策、男女共同参画を担当しております副大臣の中川義雄です。内閣府の取組について御説明申し上げます。
　初めに、コミュニティーの再生について申し上げます。
　最近では、虐待される子供、犯罪に巻き込まれる子供など、社会の中で子供を安心して産み育てる環境が損なわれつつあります。家族や地域のきずなが弱まっていると言われる今こそ、改めて家族の大切さや地域の触れ合いの大切さが顧みられるようになってきています。こうしたきずなの再生を求める国民の声にもしっかりと耳を傾け、自立と共生の理念に基づき、二十一世紀の少子高齢化社会にふさわしい家族、地域のきずなの再生に取り組んでまいります。
　内閣府としては、本年度から、家族、地域のきずなを再生する国民運動を展開することとし、毎年十一月の第三日曜日を家族の日、また、この日を挟んだ前後各一週間を家族の週間と定め、これらの期間を中心として、関係機関、団体との連携の下、子育てを支える家族、地域のきずなの重要性について国民一人一人の理解を促進のため、大会の開催や広報啓発活動等の国民運動を推進してまいります。
　また、生活時間の多様化、単独世帯の増加等とも相まって、家族等と楽しく食卓を囲む機会が少なくなりつつあります。食を通じたコミュニケーションは、食の楽しさを実感させ、人々に精神的な豊かさをもたらすものと考えられることから、家族一緒に楽しく食卓を囲むなど、食育を、家庭、学校、地域等を中心に国民的な広がりを持つ運動として積極的に推進してまいります。
　次に、地域コミュニティーの再生については、多様化する地域のニーズや課題にきめ細かく機動的に対応するため、地域の担い手である特定非営利活動法人などの市民活動団体と多様な主体とが連携、協働して取り組むことがますます重要になっております。
　このため、内閣府としては、地域の担い手の育成や地域の担い手相互のネットワーク形成の充実を図る観点から、平成十七年度以降、特定非営利活動法人などの市民活動体と地域の多様な主体との協働事業について、各地の先駆的な事業を選定し、地域再生計画と連動して支援を行っております。
　また、地域おこし、町づくりは、自らの生活の場である地域を基盤とした活動であり、女性の一層の活動が期待される分野の一つであることから、第二次男女共同参画基本計画において新たな取組を必要とする分野として掲げられました。
　内閣府では、女性が中心となって活動する身近な地域づくりのモデルとなり得る事業についてアドバイザー等を派遣するなど、専門的見地から支援するとともに、その成果について全国に情報を発信しています。今後とも、女性が中心となって活動する身近な地域づくりについて積極的に支援してまいります。
　次に、若者への支援は、ハローワーク、ジョブカフェ、地域若者サポートステーション等、様々なチャンネルを通じて行っておりますが、地域における関係機関間の連携等が課題となっております。
　そこで、若者への支援を地域全体で支える観点から、支援拠点としての地域若者サポートステーションの拡充等、政府一体となって取組を進めてまいります。
　また、地域への人の流れに対する支援として、大都市と地方との二地域居住やＵＪＩターン等の暮らしの複線化に関する施策を取りまとめております。これにより、地方における交流の人口の拡大をもたらし、地方の過疎、都市の過密という人口分布のゆがみの解消や地域の活性化にも貢献することが期待されております。
　続いて、少子化対策、高齢社会対策について説明いたします。
　今後も、少子化、高齢化が一層進むとの厳しい見通しが示される状況の中で、少子化対策については、国民の結婚や出産に関する希望を実現するには何が必要であるかに焦点を絞って、効果的な対策の再構築、実行を図るため、本年末を目途に、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を打ち立てます。
　特に、最優先課題である働き方の改革については、少子化対策のみならず、男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。国民一人一人がライフステージに応じた自らの希望する生き方を手にすることができる、多様性に富んだ活力ある社会づくりに向け、ワーク・ライフ・バランスの実現に本格的に取り組んでまいります。そのための憲章及び行動指針を年内を目途に策定してまいります。
　高齢社会対策については、高齢社会対策基本法に基づき高齢社会対策大綱を取りまとめ、就業、所得、健康、福祉などの各分野における施策を総合的に推進しております。
　現行の高齢社会対策大綱は策定から五年が経過しており、その後の経済社会情勢の変化を踏まえ、世界で最も高齢化が進んだ我が国における今後の中長期的な課題と高齢社会対策の方向性等について検討を進め、必要な見直しを行ってまいります。
　以上、内閣府の取組について御説明いたしました。

○会長（田名部匡省君）　次に、谷口総務副大臣。

○副大臣（谷口隆義君）　総務副大臣の谷口でございます。
　私の方から、まず、コミュニティーの再生について御説明をいたします。
　少子高齢化、農山村地域の過疎化等が進展をしておる中、地域の共生の力や地域のきずなの脆弱性が進行しており、コミュニティーによるセーフティーネットの強化の必要性等が増大をいたしております。また、地方分権が進む中にありまして、団体自治ばかりではなく、住民自治を一層重視しなくてはならなくなっております。
　こうした問題意識を踏まえまして、総務省といたしましては、お配りをいたしております資料の一ページにございますとおり、本年二月にコミュニティ研究会を発足し、集中的に議論を行ってきたところでございます。本年六月には中間取りまとめが提出をされました。
　その第一は、資料の二ページにありますとおり、様々な活動主体が連携協力する場の有用性でございます。この場はプラットフォームとも言っておるわけでありますけれども、このような場の有用性でございます。コミュニティーの再生のためには、様々な主体がばらばらに活動するのではなくて、それぞれの地域に応じた連携協力の場を通じて活動が相乗的に行われるようにする必要があります。例えば、長野県飯田市におきましては、自治会、町内会、社会福祉協議会、青少年育成関連団体、防犯・防災関連団体等の幅広い関係団体の連携協力の場としてまちづくり委員会が設置されており、地域内の各種行事が活性化され、地域の一体感が生まれておるわけであります。
　このため、総務省といたしましては、優れた事例の調査を行いながら、全国的に情報提供を行うことといたしております。
　また、第二は、資料の三ページでございますが、そこにありますとおり、ＩＣＴの活用の有用性でございます。私自身も先日、徳島県上勝町における彩り農業の取組を視察をしてきたところでございますが、光ファイバー網を活用した経営システムによりまして御高齢の方が生き生きと仕事をされておられ、地域の活性化、コミュニティーの活性化が図られておったわけであります。
　第三は、資料の四ページにありますが、都市の子供に農山漁村での自然体験等をさせるという都市、農山漁村の教育交流の推進についても提言がなされたわけであります。
　都市、農山漁村の教育交流は、力強い子供の成長を支える教育上の高い効果が期待できます。同時に、受け入れる農山漁村においてもコミュニティーの再生を含めた地域活性化の効果も期待できるのであります。また、受入れ周辺地域のコミュニティーを含め、人材の活用の機会の創造や、さらには団塊の世代の受皿として期待されておるところであります。
　総務省といたしましては、資料の五ページにございますとおり、文部科学省、農林水産省と連携をし、子ども農山漁村交流プロジェクトとして強力に推進することといたしております。このプロジェクトは、一年間に全国の小学生一学年百二十万人が約一週間の農山漁村体験を行うことを目指し、今後五年間で受入れ体制の整備や国民各層を通じた機運の醸成等を図るものであります。仮に全国で百二十万人の子供を五百地区で受け入れるといたしますと、一地区に二千四百人の子供が交流するということになり、受入れ地域のコミュニティーにも大きなインパクトを与えるということになります。
　しかしながら、この取組につきましては、どうやって子供の安全を確保するのかとか、どうやって保護者の理解を広げていくか等の課題がございます。このような課題に対応するためには、モデル事業実施等を通じましてそれぞれの地域において取組を重ねるとともに、その成果を全国的に共有することが重要であります。
　この取組につきましては、既に東京都の武蔵野市において市内全小学校の小学校五年生を対象に六泊七日以上、兵庫県におきましても県内全小学校の小学校五年生を対象にしまして五泊六日の自然体験活動を実施をいたしております。
　総務省といたしましては、このような事例を地域別のセミナー等を通じて全国の都道府県や市町村等に紹介する等の支援を行うとともに、農山漁村、都市を通じた国民各層の機運醸成等を図ることといたしております。また、国のモデル事業のみならず、自治体独自の取組も積極的に支援することといたしております。
　続いて、外国人との共生について御説明をいたします。資料の六ページでございます。
　平成二年の出入国管理法改正によりまして入国が容易になった南米からの日系人を始めとして、近年、日本に在留する外国人の数は急速に増加をするとともに、日本国内に定住する傾向が見受けられます。日本における外国人登録者数は、平成十八年末現在で二百八万人を超え、この十年間で約一・五倍となっております。今後のグローバル化の進展及び人口減少傾向を勘案をいたしますと、外国人住民の更なる増加が予想されておるところであります。
　しかし、その一方で、日本語によるコミュニケーションが十分できないという言葉の問題や、医療、教育の問題等、課題は山積をいたしており、その対応が地方公共団体における喫緊の課題となっております。このような中、各地方公共団体において、国籍や民族などの異なる人々が互いに文化的差異を認め合い、対等な関係を築いていこうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくという多文化共生の地域づくりの取組が活発に行われております。
　総務省におきましても、平成十七年度及び十八年度に多文化共生の推進に関する研究会を開催をいたしまして、その報告書を公表しておるところでございます。また、平成十八年三月には、資料七ページにございますが、地域における多文化共生推進プランを策定をいたしまして、全国の地方公共団体に対し通知をいたしました。このプランを参考として、現在、地方公共団体において、多文化共生施策の推進に関する指針、計画の策定に取り組んでいただいております。
　なお、地方公共団体における具体的な取組事例といたしましては、例えば資料の八ページにございますとおり、愛知県、群馬県など六県一市においては、各県内の市町村における英語、ポルトガル語など多言語による行政情報や相談窓口をホームページ上に検索可能な形で集約をいたしております。
　また、資料九ページにございますとおり、静岡県浜松市では、外国人学習サポート教室、カナリーニョと言いますけれども、これを設置し、不就学の子供たちへの就学支援や、就学している児童生徒への日本語とポルトガル語を使った学習指導などを行っております。
　その他、災害や医療への対応を始めとして様々な取組を行われているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き地方公共団体におけるこのような多文化共生の取組を支援してまいります。
　以上でございます。

○会長（田名部匡省君）　次に、河井法務副大臣。

○副大臣（河井克行君）　法務副大臣、河井克行です。
　初めに、いわゆる単純労働者の受入れについて説明をいたします。
　まず、議論の前提として、我が国における外国人入国者の状況について御説明いたします。資料一をごらんください。棒グラフが階段状になっております。この資料一のとおり、我が国への外国人入国者数は年々増加傾向にあり、平成十八年における外国人入国者総数は史上最高の約八百十一万人となっており、さらに本年の入国者数もこれまでのところ昨年を上回る勢いで推移しております。
　入国者を国籍、出身地別に見ますと、資料二をごらんください、一位韓国、約二百三十七万人、二位台湾、約百三十五万人、三位中国、約九十八万人の順に多くなっており、地域別ではアジアが全体の七一・九％を占め、次いで北米が一二・八％、ヨーロッパが一〇・六％の順になっております。なお、参考までに、南米は全体の一・四％、約十二万人であります。
　また、平成十八年中の外国人入国者総数約八百十一万人のうち一七％に当たる約百三十七万人は、日本に長期間在留、滞在される方が再入国許可を得て入国されたものであり、これらの再入国許可による入国者数を控除した約六百七十三万人が、平成十八年中に新たな目的を持って入国された外国人の方となります。
　この約六百七十三万人の外国人の方を入国目的別に見ますと、資料三をごらんください、のとおり、約六百四十一万人、およそ九五％の方が観光、商用、国際会議、親族訪問などの短期滞在という在留資格に該当する方々であり、次いで研修、興行、定住者、留学の順になっております。なお、資料四のとおり、日本で働くことのできる在留資格の入国者数は約八万一千人であり、さらに、資料五のとおり、日系人に代表されるように日本で働くことに制限のない在留資格、すなわち日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、そして定住者の三つの在留資格でありますが、これの入国者数は約五万五千人となっております。
　一方で、賃金格差等を背景に、近隣諸国から我が国での不法就労を企図して入国する外国人は依然として後を絶たず、資料六のとおり、不法残留者数は近年確実に減少を続けているものの、本年一月一日現在で約十七万一千人といまだ高水準で推移しております。また、平成十八年中には入管法違反として約五万六千人の外国人を退去強制しておりますが、資料七のとおり、このうち実におよそ八〇％に当たる約四万六千人が工員や建設作業員、ホステス等として不法就労に従事していたことが判明しております。
　平成十五年十二月に犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画では、不法滞在者を今後五年間で半減することを目標としており、法務省としては残された一年余りの期間において、これまで以上に不法滞在者削減のため施策を強力に進めていく所存であります。
　このような現状をかんがみますと、少子高齢化時代を迎えた我が国においては、外国人の受入れの在り方に係る議論は重要なものと認識しておりますが、不法滞在者が依然として相当数存在する現状においては、いわゆる単純労働者の受入れは慎重に検討すべきであると考えております。いずれにしても、外国人労働者の受入れにつきましては、現在の我が国の社会状況や社会の要請の中で、外国の方々をいかに治安や産業、国民生活に問題を与えない形で我が国に受け入れていくのかということが重要であると考えております。
　次に、外国人登録制度について説明いたします。
　日本に入国する外国人の数が年々増加し、過去最高の約八百十一万人を更新するに伴い、日本に在留する外国人の数も増加の一途をたどっており、資料八のとおり、平成十八年末現在の外国人登録者数は約二百八万人と、二百万人を初めて突破した平成十七年末に引き続き過去最高を更新しており、さらに、本年度の登録者数が平成十八年末を上回ることは確実となっております。
　平成十八年末の登録者数約二百八万人を国籍、出身地別に見ますと、資料九のとおり、一、韓国・朝鮮、二、中国、三、ブラジルの順になっており、近年は韓国・朝鮮の比率が低下し、中国及びブラジルの登録者数の増加が目立っております。
　また、資料十において、都道府県別の人口に占める外国人登録者の割合を見ると、全国では一・六％であるのに対し、東京都二・八八％、愛知県二・八五％、岐阜県二・五九％、静岡県二・五八％と、これらの都道府県が上位となっております。さらに、資料十一において、外国人集住都市会議別の人口に占める外国人登録者数の割合を見ると、最高は群馬県の大泉町の一六・一％であり、次いで岐阜県美濃加茂市の一〇・二％、静岡県菊川市の八・三％と続いており、都道府県別、都市別で外国人の占める割合に差が見られますが、これらの都市においては、特にニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住しています。
　こうした現状を受けて、各種行政においては、外国人の入国や在留状況を正確に把握することの重要性が増しているところです。
　現在、外国人の入国、在留状況については、入管法に基づく入国審査や在留資格の変更、在留期間の更新などの在留審査と外登法に基づく外国人登録制度において把握しております。しかし、現行制度に対しては、外国人の在留状況の把握と管理が入管法と外登法により二元的に処理され、行政の非効率や外国人の負担が生じているのではないか、在留外国人の居住状況や就労の実態が必ずしも十分に把握されていないのではないかといった指摘がなされています。
　このような中、政府では、平成十七年七月、犯罪対策閣僚会議の下に外国人の在留管理に関するワーキングチームを設置し、同チームにおいて、法務省を含む関係省庁が、外国人の在留情報の把握や在留管理の在り方につき検討を行っております。本年七月には、資料十二のとおり、犯罪対策閣僚会議に外国人の在留管理に関するワーキングチームにおける検討結果が報告され、法務大臣による在留情報の一元的把握、所属機関の協力、行政機関の情報の相互照会、提供、正確な在留情報に基づく的確な在留管理といった方向性が示されました。
　また、資料十三のとおり、本年六月に閣議決定された規制改革の推進のための三か年計画においては、在留外国人の入国後におけるチェック体制の強化として、外国人登録制度の見直し、外国人の在留に係る情報の相互照会、提供等がうたわれ、遅くとも平成二十一年通常国会までに関係法案を提出することとされました。
　こうした政府での検討結果や閣議決定を踏まえて、法務省においても、資料十四のとおり、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に在留管理専門部会を設置し、在留外国人と関係がある各種団体、個人から幅広く意見を聴取しつつ、今年度末に法務大臣への報告を行うべく検討を重ねているところであります。

○会長（田名部匡省君）　次に、池坊文部科学副大臣。

○副大臣（池坊保子君）　文部科学副大臣の池坊保子でございます。
　文部科学省に関連いたします諸問題について御説明いたします。
　まず初めに、お手元の資料一をごらんいただきたいと思います。家族のきずなを強めるための方策について御説明いたします。
　コミュニティーを再生するためには、コミュニティーの基礎となる家族、家庭のきずなを強めることが大切です。家庭は、子供が親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく場です。学校教育や地域社会など、様々な社会とのかかわりの中で子育ての楽しさを実感し、自らの生命を次代に伝えはぐくんでいくことや、家庭を築くことの大切さについて理解を深めていくことが求められております。
　このような認識の下、文部科学省においては、学校における指導や家庭教育支援の充実などを通じ、家族のきずなを強めるための取組を推進しております。
　学校における指導とは、家庭科等において、家族の大切さに気付き、家族の一員としての役割を果たし、家庭を築くことの重要性や子供を産み育てることの意義等について指導しており、今後、学習指導要領を改訂することなどにより、更なる指導の充実を図ることとしております。
　また、家庭教育支援の取組としては、親に対する子育てに関する情報や学習機会の提供などを行う家庭教育支援総合推進事業や、子供の望ましい基本的生活習慣を形成するための子どもの生活リズム向上プロジェクトに取り組んでおります。
　さらに、平成二十年度概算要求においては、地域における家庭教育支援基盤の形成を促進するための経費を新たに要求しており、今後とも、家族のきずなを強めるため、引き続き取組の推進を図ってまいります。
　地域のきずなを強めるための方策についてお話しいたします。
　昨今、少子化や都市化に伴う人間関係の希薄化などにより地域の教育力が低下していると指摘されており、そのことが教育をめぐる様々な問題の重要な要因であると考えられます。地域の教育力を高めるためには、地域のきずなを強め、コミュニティーを再生することが不可欠です。このため、文部科学省では、地域における子供の居場所づくりやボランティア活動、スポーツ、文化の体験活動など、地域に根差した多様な活動を通じて地域のきずなを深めるため、様々な取組を推進しております。
　具体的には、厚生労働省と連携し、地域の多様な方々の参画を得て、子供たちの安全、安心な居場所づくりを支援する放課後子ども教室推進事業、放課後子どもプランに取り組んでおります。
　また、ボランティア活動を始めとする様々な活動や、地域が直面する様々な課題を住民同士で解決する取組などを通し、地域や家族のきずなを深め、住民が学び合い、支え合う地域づくりを推進する「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業に取り組んでいるところでございます。
　さらに、平成二十年度概算要求においては、学校と地域の連携体制を構築し、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する学校支援地域本部、これは仮称でございますが、事業などに要する経費を新たに要求しております。
　今後とも、これらの取組の推進を図り、地域の教育力の向上に努めてまいりたいと思っております。
　次に、外国人との共生を図るための方策については資料二をごらんいただけたらと思います。
　御存じのように、我が国に在留する外国人は年々増加しております。こうした中にあって、コミュニティーを活性化するためには、外国人の住民が地域社会で孤立することなく生活し、コミュニティーに参画できる環境を整えていくことが重要であると考えております。このような観点から、文部科学省では、地域に居住する外国人に日本語教育を行っている地域のボランティア団体等に対する支援事業を実施しております。
　また、外国人の子供の学校への早期の適応や円滑な受入れのために、外国人児童生徒に対して日本語指導を行う教員を配置するほか、外国人児童生徒の教育に携わる教員や校長、教頭などの管理職を対象に日本語指導法を主な内容とした実践的な講習会を実施いたしております。
　また、公立義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないよう、日本の教育制度や就学手続などについてまとめた就学ガイドブックをポルトガル語、中国語等七言語で作成し、教育委員会等に配付し、活用していただいております。
　さらに、外国人の日本社会での生活環境適応の実現、加速を図るため、外国人の生活環境適応加速プログラムを実施する中で、日本語指導の初期指導から教科学習につながる段階を支援する学校教育におけるＪＳＬ、第二言語としての日本語カリキュラムの普及促進を図るとともに、バイリンガル相談員等の活用による外国人の子供に対する就学支援などを行っております。
　さらに、日系人等を活用した日本語教室、日本語能力を有する外国人等を対象とした指導者の養成、ボランティアの長期研修、実践的なカリキュラムの研究開発等を行うとともに、日本語教育ハンドブックを作成しております。
　また、外国人児童生徒の母国政府との協議会を継続的に実施し、外国人の子供の教育の問題に関する情報交換や協力の促進を図っております。
　平成二十年度概算要求において、新たに、日本語指導の補助や学級担任と保護者との連絡調整などを行うため、小中高等学校に外国語の分かる人材を派遣する事業、二つ目に、就学前の外国人児童生徒を対象とした初期指導教室、プレクラスの実施など、地域、学校でのより良い受入れ体制の整備を行う実践研究、三つ目には、外国人の子供が日本の習慣や基本的な生活ルールを身に付けることを促進する事業を行うための経費を計上しており、今後とも、外国人児童生徒の教育の充実を始め、外国人の住民との共生のため、関係施策の一層の充実に努めてまいります。
　次に、少子化社会対策について、配付資料三に基づいて御説明したいと存じます。
　少子化の進行は、子供たちが切磋琢磨する機会の減少や親の過保護、過干渉を招きやすくするなど、子育てや教育面へも大きな影響を及ぼすおそれがあります。このため、文部科学省では様々な取組を実施しておりますが、特に安心して子供を産み育てることができる社会づくりの観点からは、一つ目に、家庭の教育費負担の軽減策として、幼児教育段階における保育料等の保護者負担の軽減や奨学金事業の充実、二点目は、家庭教育に関する学習機会や情報提供、相談体制の充実等、きめ細やかな家庭教育支援、三つ目に、放課後子ども教室推進事業、放課後子どもプランの推進、学校内外における子供の安全確保のための取組等の安全、安心な地域づくりなどに取り組んでいるところでございます。
　また、仕事と家庭の両立を図れるよう、妊娠、出産後も安心して働き続けられる環境の整備や再就職などの支援に努めております。
　さらに、少子化時代にあってもたくましい子供を育成し、若者の自立を促す観点から、若者の就労支援の充実や奨学金事業の充実、体験活動を通じた豊かな人間性の育成などに努めております。
　今後とも、内閣府、厚生労働省等の関係府省とも緊密に連携協力し、少子化対策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
　最後に、文部科学省における高齢化社会対策については、配付資料四をごらんいただけたらと思います。
　高齢化社会では、学習活動を通じ、心の豊かさや生きがいを充足させる機会が極めて重要です。また、生涯現役社会と言われる中にあって、経済社会の変化に対応し、絶えず新たな知識や技能を習得する機会が必要です。このため、文部科学省では、高齢社会対策大綱に基づき、高齢者が社会の重要な一員として生きがいを持って活躍できる条件整備を図るため様々な取組を実施しております。
　具体的には、一つ目には、都道府県の生涯学習推進体制の整備を図るとともに、二点目は、社会人特別選抜や夜間大学院等による高齢者を含む多様な社会人学生の大学への受入れの促進や、放送大学における多様なメディアを活用した大学教育の機会の提供、また三つ目には、高齢者や団塊世代が職業や学習を通じて培った経験を生かして学校や地域社会で活躍できるよう、全国規模での教育サポーター制度の創設に向けた検討などに取り組んでいるところであり、今後とも、高齢者が生きがいを持って活躍できる活力ある社会の実現に向けて関係施策の充実に努めてまいります。
　以上をもちまして、文部科学省からの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　次に、岸厚生労働副大臣。

○副大臣（岸宏一君）　厚生労働副大臣の岸宏一でございます。
　お手元にございます厚生労働省説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
　資料をお開きいただきまして、第一ページでございますが、我が国の家族の在り方の変化の前提として、我が国の人口の変化がございます。出生率の低下等により急速な少子高齢化が進展しており、二〇五五年には高齢化率が四〇％を超える見込みでございます。
　また、資料の二ページでございますが、家族の構成を見ましても、三世代世帯等の割合が減少し、単独世帯と夫婦のみ世帯が増加しております。
　資料の三ページにお示ししておりますとおり、特に高齢者の独り暮らし世帯が急増し、二〇二五年には高齢者の独り暮らしが約六百八十万人に達する見込みです。
　次に、四ページになりますが、こうした独り暮らし高齢者の増大や、地域から孤立した高齢者の死亡が社会問題となっている状況を踏まえ、高齢者の孤立死防止について御説明いたします。
　今年度から孤立死ゼロ・プロジェクトを立ち上げました。具体的な取組としては、従来の緊急通報装置の給付に対する支援などに加え、孤立死ゼロに向けた取組の普及などを目指して、高齢者が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議を設置いたしましたほか、孤立死防止ネットワークづくりのモデル事業を開始いたしました。
　また、五ページにお示ししておりますとおり、地域のつながりの希薄化や核家族化等を背景に、子育てについての負担感や育児不安が高まっております。非常に多くの方が子育てについて社会が無関心であるとか、子育ての悩みを相談する人がいないといった意識を持っております。
　こうした状況を踏まえた子育て支援につき御説明いたしますと、六ページでございますが、生後四か月までの全戸訪問事業を本年度より実施しております。保健師等が各家庭を訪問し、母親の相談に応じつつ、養育環境の把握を行っており、本年度中約七割の市町村において実施を見込んでおります。
　次に、七ページでございますが、児童虐待を地域全体で防止するため、児童相談所を中心として関係機関が連携した要保護児童対策地域協議会等のネットワークづくりが進められており、現在八四％の市町村でこうしたネットワークが設置されているところです。
　次は、八ページでございますが、子育て中の親の育児不安を解消するため、地域において子育て親子が気軽に集まり、交流や子育ての相談などができる地域子育て支援拠点事業を推進しており、平成十九年度には六千百三十八か所の設置を目指しております。
　今後とも、こうした取組を推進し、地域での子育て支援を推進してまいります。
　次に、母子家庭の支援について御説明申し上げます。
　九ページでございますが、平成十四年の母子及び寡婦福祉法等を改正し、児童扶養手当中心の支援から就業、自立に向けた総合的な支援へと転換し、就業支援、養育の場の確保及び経済的支援という四本柱の施策で母子家庭等の自立支援を進めております。
　なお、十ページでございますが、少子化対策全体については、政府として、子供と家庭を応援する日本重点戦略検討会議において検討を進めており、本年末には重点戦略の全体像を取りまとめる予定であります。この会議では、地域・家族の再生分科会などを設けるなど、地域における家族の子育て支援体制についても検討を行っているところです。
　このほか、地域福祉施策として、十一ページにございますとおり、自治体による地域福祉計画の策定や民生委員による相談、支援等が行われています。これらについては、十二ページにございますが、現在、地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制を実現するための方策を検討することを目的として、これからの地域福祉のあり方に関する研究会を開催しており、こうした既存施策の在り方を含めた検討を行っているところです。
　厚生労働省としましては、こうした施策の推進を通じて、十三ページにございますとおり、働きたい方が働くことができる全員参加型社会を実現し、ワーク・ライフ・バランスが確保され、家族が地域に参加することができ、また地域が家族を支える、地域、職場、家族の新しい支え合いの循環づくりを支援していきたいと考えています。
　続きまして、外国人との共生についてでございます。
　まず、外国人の受入れについてでございますが、産業高度化、経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業促進を積極的に推進しており、資料十四ページにございますように、専門的、技術的分野の外国人労働者はこの十年間で十万人から十八万人に増加しております。また、その他の分野も含めた外国人労働者全体では、この十年間で約三十七万人から七十五万五千人に増加しているところです。
　なお、単純労働者の受入れや外国人労働者の受入れ範囲の拡大については、若者、女性等の雇用機会を妨げ、労働市場の二重化等の悪影響が生ずる等の懸念もあると言われておりますが、慎重に対応する必要があると考えております。
　また、南米日系人労働者についてでございますが、資料十五ページにございますように、関東、中部地方に集中しており、その就労状況を見ますと、十六ページにございますが、雇用が不安定なこと等の問題があるところです。厚生労働省としては、資料十七ページにございますように、職業ガイダンスの実施等による日系人の子弟の不就労の解消促進や、不安定就労にある日系人に対する個別支援を行っているところです。
　また、外国人は日本の生活習慣や雇用慣行に不慣れな面もあることから、事業主の外国人労働者に対する配慮が必要なところでございます。厚生労働省としては、資料十八ページにございます外国人の雇用管理改善に関する指針を策定し、事業主の方々へ助言、指導等を効果的に行っているところであります。
　次に、資料十九ページ目でございますが、外国人に対する社会保障の適用についてでございます。
　社会保障制度については、原則として、国籍にかかわらず外国籍の方についても日本人と同様にひとしく適用することとしており、保険事故が起きた場合には必要な保障を行っているところであり、社会保険庁や市町村、公共職業安定所等において適正な適用に努めているところです。
　以上で厚生労働省の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時をめどに終了させていただきます。
　なお、質疑者及び答弁者に申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分として、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　木俣佳丈君。

○木俣佳丈君　民主党・新緑風会・日本の木俣でございます。
　五副大臣の皆様方には、大変御多用中御臨席いただいて、大変感謝を申し上げます。大変広いテーマになりますけれど、かいつまんで、幾つか疑問点やいろいろ伺いたいと思います。
　まず、家族の日があるとは私も知りませんでして、今月の十八日の日曜日が家族の日ということでございますけれど、恐らく、委員の中で家族の日というのを知っている方、手を挙げてくださいと言って、挙がらないかなと。ああ一人、ああ二人、さすがですね。そういう方は珍しいのかなと。一般の国民からすると、家族の週とかあったとはちょっと分からなくて、これが第三の日曜になるんですかね。これ、どういう理由でこの日になったのかということが一点。
　それから二点目は、外国人労働者という言い方、私も余り好きではないんですけれども、共生ということで、海外から移り住んでいただいて、日本のために、我が国のために働いてもらうという方々について、例えば世界銀行なんかでも毎年六十万人ぐらい必要になってくるんではないかというふうに言われております。ところが、今厚労副大臣も言われましたように、例えば年金、例えば五年いるのに国民年金を掛けざるを得ないんですよね。掛け捨てというような感じで、これは全く何の資格も出てこない。例えば、スウェーデンとかそういうところであれば、たしか五年ぐらいの掛けをすれば、将来、微々たるものかもしれませんが、資格が発生して取れるというようなこと。こういったものについて、二十五年でございますよね、トータル、どういうふうにお考えになるかということ。
　それからあと、これは法務省ですか、一元的に外国人労働者の情報を把握したいということでありますが、どんなふうに把握するのかなと。どんな形で、今とは違う形で把握するのかなというようなこと。
　それから、私は愛知県の豊橋市というところに住んでおります。法務省さんから出していただいた資料の中にありまして、これ資料の十一ですか、外国人集住都市の中で、多分、中核市の中では一番実は多いパーセンテージ、五・一％、四十万都市でございますので約二万人弱が住んでおります。
　実は、全小中学校、義務教育の七十四校、私ずっと回ってヒアリングしてまいりました。一番多いところですと、記憶をたどれば、六百人の小学校中百五十人が実は外国人という学校がございます。四分の一です。
　方針をちょっと伺いたいと思うのは、今実はこれ分けずに、日本人とブラジル人の方、中国人の方と一緒に授業を受けるような形でやっております。これ、そのまま、要は一緒にしてやるという方針なのか、それとも将来的には分けてやらなきゃ無理だぞということなのか、ちょっと方針を伺いたいということと、これ文科省になりますけれど、実は加配が池坊副大臣はかなりされているように御答弁ありましたが、現場はもう大変なんです、これ。
　実は、文科省の予算というよりも、愛知県が加配をしています。でも、全然足りません。結局、豊橋市が相当お金を出して今年もやっておりまして、その辺り、文科省として加配に対する予算をどのように考えるか、伺いたいと思います。
　それから、総務の方に行きまして、谷口副大臣に伺いたいんですが、コミュニティーの再生又は日本が社会保障費、ＧＤＰに対する割合が非常に先進国の中でも低いと言われるのは、やはり住民、自治体がしっかりしていたからだと。民生委員とか、それこそ総代さん、自治体会長ですね。その割に、実は秋になるといつも悩まれるのが、褒章の対象にならないんですね、基本的には。こういった自治体の校区自治体会長さんや市の自治体会長さんが褒章の対象に基本的になりません、特別な場合を除いて。この辺り、やはりどういうふうにお考えなのか、これから方針転換されるのか、伺いたいというふうに思います。
　あと、最後になりますけれども、母子家庭というタームが出てまいりましたけれども、父子家庭というのはどういうふうにお考えなのかなと。私も実は四人子育てしながらやっておりますので、父子家庭に対するいろいろな施策というのはどういうふうになっているか、この辺伺いたいと思います。
　以上です。

○副大臣（中川義雄君）　先ほど家族の日の必要性については説明しましたが、なぜ十一月三日なのかということなんですけれども……ヤジああ、十八日、三日じゃなくて第三日曜日としたかについてなんですけれども、十一月にしたという理由は、七五三のお祝いがあったり、それから民間でも、いい夫婦の日というのが十一月二十二日になっていたり、それからワーク・ライフ・バランスの日を十一月二十三日にしていたりしております。
　それから、なぜ第三日曜日にしたのかということについては、私も知りませんでしたが、三十九の都道府県で毎月第三日曜日を家庭の日としているところがこれだけ多かったということで、その十一月にした理由と第三日曜日にした理由はそういうことでございまして、私も初めて知ったことでございますから、初披露させていただきたいと思います。

○副大臣（河井克行君）　新しい在留管理制度の在り方についてなんですが、まず現状は、先ほども少し申し上げましたけれども、入管法と外国人登録法と二種類、二元的に処理されておりまして、一方が国、一方が市町村が処理しているということで、例えば不法滞在者にも正規在留者と誤認して登録証明書が発行されるというふうなこともありますし、外国人の方々に負担をお掛けしているということもあります。
　そこで、今後は、法務大臣による入国管理制度一元化、すなわち在留カード（仮称）でありますが、こういうものを入国管理局が発行をして一元的にしっかり管理していくと、そういうことを今考えております。

○政府参考人（薄井康紀君）　年金の受給資格期間についてお尋ねがございました。
　御指摘は、まず国内の制度、二十五年という受給資格期間についての御質問でございますけれども、これにつきましては、国民全体で支えると、ある一定程度の年金を保障するということで二十五年という受給資格期間を設けさせていただいているところでございます。これについても様々な御指摘があるところではございますけれども、私どもとしては、二十五年という受給資格期間は妥当なものであると考えているところでございます。
　国外からいらっしゃった方につきまして保険料の掛け捨ての問題があるのではないかという御指摘ございますけれども、これにつきましては、保険料の二重負担あるいは保険料の掛け捨て問題を解消ということで、平成十一年以降、ドイツ以下、現在八か国との間で社会保障協定というものを締結をいたしまして、二重負担であるとか掛け捨て問題の解消と、こういうことを図っているところでございます。
　ただ、これにつきましては、それぞれ相手国の社会保障制度の成熟の状況、そういったところもございますので、それらも踏まえて考えていかなければいけないと考えているところでございます。
　それから、社会保障協定というか、外国人が国内に来られました際の掛け捨ての問題につきましては、これ厚生年金の方でございますけれども、例外的な取扱いといたしまして、脱退一時金の制度というのが設けられておることを念のために申し添えさせていただきます。

○副大臣（池坊保子君）　委員から二点あったかと思います。公立学校において外国人児童を一緒に勉強させるのかという御質問であったと思います。
　私たち文部科学省では、基本的には公立学校にまず在籍してほしいと願っております。それのための支援の幾つかをいたしております。例えば、日本語指導教員の配置、就学ガイドブックの配布、地域における就学支援のためのモデル開発、外国人のための日本語での教科指導のためのカリキュラムの普及促進などです。
　これによりまして、義務教育の子供たちの外国人のうち、公立学校等に就学している者は六〇・九％でございます。また、外国人学校に就学しております者は二〇・五％でございます。これは、すぐには日本語の公立学校に入ることが難しいという子供もございますし、それからまた、親が自分のところのブラジルやペルー学校に入れたいという保護者もいらっしゃいます。
　特に、日本の場合には、ペルー学校三校、ブラジル人学校というのは八十三校ございます。委員も御存じかと思いますが、これは無認可の教育施設でございますので、文部科学省は平成十六年に各種学校の認可基準を緩和いたしまして、平成十八年には岐阜、そして委員がいらっしゃる愛知、静岡において三校がブラジル人学校として初めて各種学校の認可を受けました。
　基本的には、公立学校に入れますように外国人子女等に対して日本語指導を行うなど、教員の配置等々はきめ細やかにいたしているのが現状でございます。これからも……ヤジなっていないところもありましても、それに努めておりますので、それは御理解いただきたいと思います。
　それから、加配についての御質問でございますが、私どもは、非常勤講師、社会人講師などを増やしていきたいと思いますが、原則として、これから三年間に二万人の先生を増やしていきたいと思っております。これは一年間に七千人です。予算にいたしましたら、これは三分の一、国が見るわけですから、二百億か三百億あったらいいわけでございますので、どうぞ、委員は文部科学委員でもいらっしゃると思いますから、このことに対してはお力をいただきたいと思います。
　教育は社会総掛かりでございますから、皆様方のお力をいただきながら、生徒と向き合う時間を先生が確保するためにこれらのことに努めていきたいと思っております。

○政府参考人（村木厚子君）　父子家庭についてのお尋ねがございましたので、御答弁させていただきます。
　母子家庭、父子家庭合わせまして一人親家庭というふうに呼んでおります。数は母子家庭よりは少のうございますが、父子家庭も大変問題を抱えておられます。特に、母子家庭と異なりますのは、母子家庭が主にやはり経済的な問題でお悩みが多いのに対しまして、父子家庭は子育てとか家事のところが非常に悩み事としては多いということでございます。
　これはもちろん母子家庭も対象でございますが、父子家庭で、例えばヘルパーの派遣ですとか、短期にお子様をお預かりできるとか、そういった父子家庭の子育てをお手伝いできる様々な事業を展開をしております。それから、もちろんですが、保育所や放課後児童クラブへの優先入所は父子家庭の御家庭にも適用がある。それから、生活福祉資金の貸付け等々についても父子家庭を対象にしているところでございます。それぞれのお悩みに応じて施策を展開をしていきたいというふうに考えております。
　それから、自治会長さん方は褒章の対象にならないということがございまして、私どもの役所、褒章には及びませんけれども、そこまでは参りませんけれども、大変御苦労されているのにそういった顕彰の機会がないということで、表彰ですとか感謝状とかそういったことについて、少しそういう自治体の方に、自治会長さんにもそういったことができるようにということで今取り組み始めているところでございます。

○会長（田名部匡省君）　時間もありますので、答弁者は簡潔にお願いします。よろしくどうぞ。

○副大臣（谷口隆義君）　谷口でございます。
　今、木俣先生から最後、ちょっと答弁重なるんですが、総務省の方に、コミュニティー再生に頑張った人に褒章を与えたらどうかという話でございました。
　それで、やはり元々その地域社会で頑張っていらっしゃる方はボランティアの方が多いわけでございます。そもそも褒章を目的として頑張っていらっしゃるわけじゃないんですが、インセンティブにはなるんだろうと思います。これは、例えば私は大阪市でありますけれども、大阪市では市民表彰みたいな形でやって、自治体ごとにそういう表彰をしておられる自治体もあるんだろうと思います。
　褒章についてはこれ内閣府の賞勲局で決める問題でありますが、やはり頑張っていただいた方には相当程度のそういう褒章も考えていくという一つの方向も考えなきゃいかぬのじゃないかなと、私、個人的にはそういうふうに思いますが、また一度内閣府と検討さしていただきたいと思います、今すぐにはなかなか難しいと思いますが。

○木俣佳丈君　ちょっとはあるんですよ。いや、済みません。事実と違いますよ。ちょっとはあると思いますよ、ないではなくて、今現在。

○副大臣（谷口隆義君）　失礼しました。年間十名程度は自治会表彰で褒章があるということです。

○会長（田名部匡省君）　次に、義家弘介君。

○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　今日は副大臣の皆さん、そして省関係者の皆さん、心から感謝します。
　その上で、私からは四つ質問と、そしてお願いをさせていただきたいと思います。
　まず一点目なんですけれども、今年度から始まった、地域再生とか地域コミュニティーの充実のために放課後子どもプラン、これが始まりました。その中で、私自身も全国多くの学校を訪問しているわけですけれども、一学校十八学級規模で一学校当たり四百四十万ほどの予算が組まれて、そして交付税措置として各自治体に渡されているわけですけれども、現実にはこの放課後子どもプランが進んでいないという実態があるんですね。
　昨日もある県に行って関係者の方々と意見交換をしてきたんですけれども、まず行政側が二の足を踏んでいると。その理由も幾つかあるわけですけれども、まずはよく理解していないというところがまず一つ、それから従来行われてきた学童保育とのバッティング、これによってなかなか本来の形での放課後子どもプランというのが進みにくいという実態、そういった声を非常に聞くわけですけれども、意義のある活動だと思います。
　こういう形でどんどん共働きの、あるいはやることがない子供たちにいろんな目的意識を持たせる、学校が地域コミュニティーの中心になっていく、これを進めていくためにどのようなこれから周知徹底、そしてこれ実現に向けて動いていくのか、是非、文部科学省そして厚労省も含めてお聞きしたいと思います。
　続いて、二点目ですけれども、高齢化社会の中で一つ、私自身はこれ議論が抜けているんじゃないかなと思うことが一点あります。それは、少子高齢化社会を支えていくのは一体だれなのかということです。
　現在、三三・七％の年金未加入がありますけれども、私は今大学で教鞭を執っていますが、私の教えているゼミ生及び授業生に年金問題について質問しました。その中で、年金の掛金が一万四千百円と知っている学生は一〇％未満です。さらに、免除手続というものをしているのが九割以上だったわけですけれども、それについては親がやってくれたと。つまり、学校でこの年金についての授業というのが全く行われていない、親からは聞くけれども、学校でこの年金制度について細かく学んでいないというのが今の子供たちの実態なんですね。
　そこで、先ほど文部科学省池坊副大臣の方から、家庭科について、家族の大切さということ、これすごく大事なことで、今の家庭科の教科書を指導要領改訂に合わせて充実させていくことも大事だと思いますが、例えば高校の現代社会あるいは政治・経済、そういう中でもこの年金学習、年金の学び、これは未来の社会の担い手としての社会人学習にもつながっていくと思いますので、是非、学校におけるこの年金制度、年金問題への学びというもの、これも充実していっていただきたい。その辺についてお考えがあったら教えてください。
　続いて、三点目の問題なんですが、今、虐待等で苦しんでいる若者たちがたくさんいますけれども、そういう中で多くの子供が社会福祉施設等で預けられているわけですけれども、そこで一つ、今この共生社会の中で大切なのは、里親制度というものをもう少し充実していく必要があるんじゃないかなと私自身思います。実は、かく言う私も十六歳で親元を離れて、里子に出されました。そして、そこで、一年間の里子経験の中でぬくもりも知りましたし、感謝も知って、新たなる人生を始めたわけです。
　しかし、一方で、この里親制度、補助金等の問題も含めて、あるいはかなり良心に依存しているということで、なり手がいないわけですね。例えば、社会福祉施設と連携して、お盆とか正月の時期にどんどん一時預かりの里親さんを増やしていくとか、そういった形で、今子育てを終えた団塊世代がこれからどっと地域に戻ってくる、そういう方たちの協力をお願いしながら、そして里親制度の制度的保障の充実も含めて、こういう制度というものは過去の制度としてじゃなくて、今でも十分、代理家族というものはすごく効果があるという実例もたくさんありますので、是非これを充実していきたいと。その辺の周知徹底あるいは充実についてのお考えも教えていただきたいと思います。
　続いて、最後、四点目なんですけれども、これは先ほども質問に出たことなんですけれども、私が住んでいる横浜市でも外国人の子供たちの問題というのは非常に今重大な問題です。
　ある学校なんかは、三〇％が外国人という学校があります。結果として、保護者の正直に率直なところは、そういう学校に行くとちゃんと授業が受けれないからといって私学志向に行ってしまうと、学校自体が非常に閑散としているという状況も現実的な面で見え隠れします。
　そして、先生方に聞くとき、様々な援助を私も横浜市の教育委員としてしてきたわけですけれども、やはり何が必要かというと、もう一点、ただただ人が必要なんですよね。出ていっちゃったとき追い掛けていく、あるいはマンツーマンにどっぷりなってしまうと周りが取り残されちゃう、そういう中でとにかく人が必要なんだと。
　この外国人、就労支援というのは当然ですけれども、就学支援のより充実が必要だと思います。その中で、池坊副大臣が非常に力強い言葉をおっしゃってくれたので、是非これは努めながら、定数の問題等も含めて、これは一致団結して、こういう現実があるということを発信しながら進めていきたい、そういう問題だなと私自身思います。
　以上四点について、質問と意見ですけれども、よろしくお願いいたします。

○副大臣（池坊保子君）　二点お答えしたらよろしいのかと思います。
　二番目の、年金制度について学校で教えていないのではないかというお話でございましたが、小学校の社会科では社会保障の充実について触れております。触れ方が少ないのではないかという御意見があるのかもしれませんが、触れていることはきちんと教えております。それから、中学校においては、政治と経済において、きちんとこれも社会保障の中で年金制度ということについても触れております。
　ただ、今様々な問題について子供たちに教えなければならないことが山ほどございまして、もっと丁寧にという御意見はきちんと承りたいとは思いますが、租税教育をしろとか環境問題もちろんですね、様々な問題がございますので、そういう中でどういうふうに家庭科、社会科、政治・経済の中でできるかということは、もう一度工夫をしてまいりたいと思っております。
　それから、一番目の放課後子どもプラン、これは私も大変に力を注いでまいりました。初年度の十六年のときには五千三百か所でやっておりましたのが、十八年度では八千三百か所になりました。十九年度には六千三百か所に減ったんですね。これ減ったことについても、何で減ったのかと思っていらっしゃる点があるのではないかと思いますが、もしかしたら委員が御存じのように、十八年度は国がすべて一〇〇％出しておりましたので手を挙げる学校が多かったのです。
　ところが、十九年度になりましてからは、これは都道府県、市町村が三分の一持たなければなりませんので、教育に熱心でないところはどうしても、今地方が貧しいということでここまで手が回らないということがございます。これに伴いまして、新規予算として議会に上程する必要があったので、特に今回は市町村の選挙があったりして議会に上程する時間がなかったというようなこともございました。
　これは大変にいい事業と私は胸を張って思っておりますので、これについてはこれからも文部科学省幹部が地方公共団体を個別訪問し、説明、取組依頼をしてまいりたいというふうに思っております。また、各種会議において地方に丁寧に説明をしていくつもりでございます。
　また、放課後子どもプランホームページ、十月から開設いたしましたが、これらを通じての広報などもしていきたいと思っております。これは猪口少子化担当大臣と平成十八年に川崎厚生労働大臣が協議をいたしまして、この放課後子どもプランというのを合同によって作りました。補助金の交付要綱を全国レベルで一本化していくとかいろんな問題がございますけれども、これらのものをクリアしながらこれは是非進めていきたいと思っております。
　ただ、現状では両事業の対象者や補助要件が違います。これは大変に大きな問題だと思います。それから、文部科学省は一般会計でございますが、厚生労働省は特別会計だという会計制度の違いがございます。また、放課後児童クラブ関係者の今まで携わってきた方々のいろんな思いがございまして、この合意形成を図るということが大きな課題になっておりますが、これらの諸問題をクリアしなければこの放課後子どもプランが生きていくということがないと思っておりますので、これは頑張っていきたいと思っております。
　外国人児童生徒の教員の加配についても御質問がございましたので、それも文部科学省だと思います。
　これは先ほど木俣委員にお答えしたとおりでございます。年々、外国人の児童生徒が増えてまいりますので、これについては加配ができました時点では更に丁寧に対応していきたいと思います。そのことのためには、やっぱり先生方をもう少し増やしたいというのが私の現場との接触の中の切なる願いでございます。御協力をいただきたいと思います。

○会長（田名部匡省君）　答弁は簡潔にお願いします。

○副大臣（岸宏一君）　ただいまの放課後の児童の関係ですけど、これ厚生労働省も全く二人三脚で文部省と一緒にやっているということを申し上げておきます。
　それから、里親のお話もございました。これは、養護の在り方ということについていろいろ今議論されておりますが、その中でも里親というものは非常に大事なものだということで、この制度を充実しなきゃいけないという議論が進められております。そして、できるならば手当を増額するとかあるいは周知徹底をして引受手を増やすと、そういった対応もやっていかなきゃならないと、こう考えております。