岸宏一の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○副大臣（岸宏一君）　厚生労働副大臣の岸宏一でございます。
　お手元にございます厚生労働省説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
　資料をお開きいただきまして、第一ページでございますが、我が国の家族の在り方の変化の前提として、我が国の人口の変化がございます。出生率の低下等により急速な少子高齢化が進展しており、二〇五五年には高齢化率が四〇％を超える見込みでございます。
　また、資料の二ページでございますが、家族の構成を見ましても、三世代世帯等の割合が減少し、単独世帯と夫婦のみ世帯が増加しております。
　資料の三ページにお示ししておりますとおり、特に高齢者の独り暮らし世帯が急増し、二〇二五年には高齢者の独り暮らしが約六百八十万人に達する見込みです。
　次に、四ページになりますが、こうした独り暮らし高齢者の増大や、地域から孤立した高齢者の死亡が社会問題となっている状況を踏まえ、高齢者の孤立死防止について御説明いたします。
　今年度から孤立死ゼロ・プロジェクトを立ち上げました。具体的な取組としては、従来の緊急通報装置の給付に対する支援などに加え、孤立死ゼロに向けた取組の普及などを目指して、高齢者が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議を設置いたしましたほか、孤立死防止ネットワークづくりのモデル事業を開始いたしました。
　また、五ページにお示ししておりますとおり、地域のつながりの希薄化や核家族化等を背景に、子育てについての負担感や育児不安が高まっております。非常に多くの方が子育てについて社会が無関心であるとか、子育ての悩みを相談する人がいないといった意識を持っております。
　こうした状況を踏まえた子育て支援につき御説明いたしますと、六ページでございますが、生後四か月までの全戸訪問事業を本年度より実施しております。保健師等が各家庭を訪問し、母親の相談に応じつつ、養育環境の把握を行っており、本年度中約七割の市町村において実施を見込んでおります。
　次に、七ページでございますが、児童虐待を地域全体で防止するため、児童相談所を中心として関係機関が連携した要保護児童対策地域協議会等のネットワークづくりが進められており、現在八四％の市町村でこうしたネットワークが設置されているところです。
　次は、八ページでございますが、子育て中の親の育児不安を解消するため、地域において子育て親子が気軽に集まり、交流や子育ての相談などができる地域子育て支援拠点事業を推進しており、平成十九年度には六千百三十八か所の設置を目指しております。
　今後とも、こうした取組を推進し、地域での子育て支援を推進してまいります。
　次に、母子家庭の支援について御説明申し上げます。
　九ページでございますが、平成十四年の母子及び寡婦福祉法等を改正し、児童扶養手当中心の支援から就業、自立に向けた総合的な支援へと転換し、就業支援、養育の場の確保及び経済的支援という四本柱の施策で母子家庭等の自立支援を進めております。
　なお、十ページでございますが、少子化対策全体については、政府として、子供と家庭を応援する日本重点戦略検討会議において検討を進めており、本年末には重点戦略の全体像を取りまとめる予定であります。この会議では、地域・家族の再生分科会などを設けるなど、地域における家族の子育て支援体制についても検討を行っているところです。
　このほか、地域福祉施策として、十一ページにございますとおり、自治体による地域福祉計画の策定や民生委員による相談、支援等が行われています。これらについては、十二ページにございますが、現在、地域住民のつながりを再構築し、支え合う体制を実現するための方策を検討することを目的として、これからの地域福祉のあり方に関する研究会を開催しており、こうした既存施策の在り方を含めた検討を行っているところです。
　厚生労働省としましては、こうした施策の推進を通じて、十三ページにございますとおり、働きたい方が働くことができる全員参加型社会を実現し、ワーク・ライフ・バランスが確保され、家族が地域に参加することができ、また地域が家族を支える、地域、職場、家族の新しい支え合いの循環づくりを支援していきたいと考えています。
　続きまして、外国人との共生についてでございます。
　まず、外国人の受入れについてでございますが、産業高度化、経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業促進を積極的に推進しており、資料十四ページにございますように、専門的、技術的分野の外国人労働者はこの十年間で十万人から十八万人に増加しております。また、その他の分野も含めた外国人労働者全体では、この十年間で約三十七万人から七十五万五千人に増加しているところです。
　なお、単純労働者の受入れや外国人労働者の受入れ範囲の拡大については、若者、女性等の雇用機会を妨げ、労働市場の二重化等の悪影響が生ずる等の懸念もあると言われておりますが、慎重に対応する必要があると考えております。
　また、南米日系人労働者についてでございますが、資料十五ページにございますように、関東、中部地方に集中しており、その就労状況を見ますと、十六ページにございますが、雇用が不安定なこと等の問題があるところです。厚生労働省としては、資料十七ページにございますように、職業ガイダンスの実施等による日系人の子弟の不就労の解消促進や、不安定就労にある日系人に対する個別支援を行っているところです。
　また、外国人は日本の生活習慣や雇用慣行に不慣れな面もあることから、事業主の外国人労働者に対する配慮が必要なところでございます。厚生労働省としては、資料十八ページにございます外国人の雇用管理改善に関する指針を策定し、事業主の方々へ助言、指導等を効果的に行っているところであります。
　次に、資料十九ページ目でございますが、外国人に対する社会保障の適用についてでございます。
　社会保障制度については、原則として、国籍にかかわらず外国籍の方についても日本人と同様にひとしく適用することとしており、保険事故が起きた場合には必要な保障を行っているところであり、社会保険庁や市町村、公共職業安定所等において適正な適用に努めているところです。
　以上で厚生労働省の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。