池坊保子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○副大臣（池坊保子君）　二点お答えしたらよろしいのかと思います。
　二番目の、年金制度について学校で教えていないのではないかというお話でございましたが、小学校の社会科では社会保障の充実について触れております。触れ方が少ないのではないかという御意見があるのかもしれませんが、触れていることはきちんと教えております。それから、中学校においては、政治と経済において、きちんとこれも社会保障の中で年金制度ということについても触れております。
　ただ、今様々な問題について子供たちに教えなければならないことが山ほどございまして、もっと丁寧にという御意見はきちんと承りたいとは思いますが、租税教育をしろとか環境問題もちろんですね、様々な問題がございますので、そういう中でどういうふうに家庭科、社会科、政治・経済の中でできるかということは、もう一度工夫をしてまいりたいと思っております。
　それから、一番目の放課後子どもプラン、これは私も大変に力を注いでまいりました。初年度の十六年のときには五千三百か所でやっておりましたのが、十八年度では八千三百か所になりました。十九年度には六千三百か所に減ったんですね。これ減ったことについても、何で減ったのかと思っていらっしゃる点があるのではないかと思いますが、もしかしたら委員が御存じのように、十八年度は国がすべて一〇〇％出しておりましたので手を挙げる学校が多かったのです。
　ところが、十九年度になりましてからは、これは都道府県、市町村が三分の一持たなければなりませんので、教育に熱心でないところはどうしても、今地方が貧しいということでここまで手が回らないということがございます。これに伴いまして、新規予算として議会に上程する必要があったので、特に今回は市町村の選挙があったりして議会に上程する時間がなかったというようなこともございました。
　これは大変にいい事業と私は胸を張って思っておりますので、これについてはこれからも文部科学省幹部が地方公共団体を個別訪問し、説明、取組依頼をしてまいりたいというふうに思っております。また、各種会議において地方に丁寧に説明をしていくつもりでございます。
　また、放課後子どもプランホームページ、十月から開設いたしましたが、これらを通じての広報などもしていきたいと思っております。これは猪口少子化担当大臣と平成十八年に川崎厚生労働大臣が協議をいたしまして、この放課後子どもプランというのを合同によって作りました。補助金の交付要綱を全国レベルで一本化していくとかいろんな問題がございますけれども、これらのものをクリアしながらこれは是非進めていきたいと思っております。
　ただ、現状では両事業の対象者や補助要件が違います。これは大変に大きな問題だと思います。それから、文部科学省は一般会計でございますが、厚生労働省は特別会計だという会計制度の違いがございます。また、放課後児童クラブ関係者の今まで携わってきた方々のいろんな思いがございまして、この合意形成を図るということが大きな課題になっておりますが、これらの諸問題をクリアしなければこの放課後子どもプランが生きていくということがないと思っておりますので、これは頑張っていきたいと思っております。
　外国人児童生徒の教員の加配についても御質問がございましたので、それも文部科学省だと思います。
　これは先ほど木俣委員にお答えしたとおりでございます。年々、外国人の児童生徒が増えてまいりますので、これについては加配ができました時点では更に丁寧に対応していきたいと思います。そのことのためには、やっぱり先生方をもう少し増やしたいというのが私の現場との接触の中の切なる願いでございます。御協力をいただきたいと思います。