池坊保子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○副大臣（池坊保子君）　私が政務官だったときに、岡崎先生は様々な地域の障害を持つ方々の教育についての要望書を持っていらっしゃいました。私はそれをしっかりと受け止めながら学校教育に反映したいというふうに考えてまいりました。
　今おっしゃるように、インクルーシブな教育ということは必要だと思います。障害のない児童に通常提供される教育の場に障害のある児童を組み入れた、つまり特別支援学級ということがこのごろなされております。それとともに、特別支援学校ということもしなければならないのではないかと思います。
　今、岡崎委員がおっしゃいましたように、障害を持った方々が就学前からきちんと保護者それから地域の保健所などと相談をしながら、連携を取り合いながらどういう学校を選んでいくのか、そして学校教育の中で、学校を終えました後にはやはり一生涯を通じて行政は支援をしていく必要があるのではないかと思っております。
　文部科学省といたしましては、主として学校教育の中にあっては、障害の重複化や多様化に対応した特別支援教育を推進するための制度改正や、特別支援教育体制推進事業等を通じた小中学校等における支援体制の整備、また通級による指導のための教員の加配などを実施いたしております。
　また、御存じだと思いますが、平成十九年度から新たに発達障害に関する早期支援、高等学校における支援のための発達障害早期総合支援モデル事業、高等学校における発達障害支援モデル事業や特別支援学校における就労支援のための、今おっしゃるのは就労支援ということも御質問の中にあったかと思いますが、職業自立を推進するための実践研究事業等々を実施いたしております。
　また、小中学校において、障害のある児童生徒の学習指導上の支援や日常生活の介助を行う特別支援教育支援員の配置、これは地方交付税として地方財政で措置されております。
　今、文部科学省は逆行するのではないかという御質問ではございましたが、様々なところにおいて障害を持ったお子様方が勉強するのに支障がないようにという環境整備を努めていると思っております。