池坊保子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○副大臣（池坊保子君）　坂本委員の文部科学省関係に対しての御質問について答弁させていただきます。
　坂本委員がおっしゃいますように、教育は継続だと思います。今度、子ども農山漁村交流プロジェクトというのを立ち上げました。私は、体験活動こそが子供たちに生きる力をはぐくませるものだというふうに考えておりますので、これが予算計上できますことを大変うれしく思っておりますが、今おっしゃいますように、一学年百二十万人を目標にいたしております。全国で二万三千校小学校がございますので、今後五年間で農山漁村における宿泊体験の受入れ体制をまず整備いたしませんと受け入れていただけませんので、これをしっかりいたしますことと、地域の活力、これはただ子供にとっていいというだけでなくて、地域の活力をサポートするための力になっていくと思いますので、全国推進協議会の整備等を進めてまいりたいと思っております。
　これは、必ず小学校六年間のうちに一回は自然体験を、それを二日とか三日の短い間でなくて一週間ぐらいさせるということで、本当に私、努力が報われたと思いますぐらい長年このことを言い続けてまいりました。あわせて、文化芸術体験、職場体験というのも徐々にやっていけたらというふうに思っております。
　それからまた、学校が地域再生の核になるのではないかという御意見でございましたが、私は全くそのとおりだと思っております。地域が力がなくなっております中にあって、中心となっていくのは私は学校ではないかと思っておりますので、学校を中心として学校支援地域本部というのを立ち上げたいというふうに思っております。一応、二十年度の概算要求では二百四億というのを要求いたしておりますが、これは学校が中心となりながら、地域の方々の様々なお力をいただきながら、いろんな運動、活動をしていきたいというものです。いじめとか校内暴力も、先生方だけでは対処できないのが現状だと思います。そのときに、地域の方々が学校に出入りしていらっしゃると、いじめを早期に発見したり解決したりすることがございますので、是非これに向けて頑張っていきたいと思っております。
　それと、今までやっております放課後子どもプラン、これは今のところ八千校ぐらいですが、小学校全部、それから来年は中学校にも枠を広げていきたいと思います。放課後居場所のない子供たちを、学校の先生の力には限りがございますから、地域のボランティアのお力をおかりしながら放課後の子供たちの見守りをしていきたいというふうに思っております。
　それから、外国人との共生の問題でございます。
　まず、通学定期のことに関しましては、確かにいろんなところから通学定期がないということの不便さを、要望を受けております。これは外国人学校もそうですし、それから部活をするときにグラウンドが学校と離れているときに通学定期が使えない、これも大変な問題だというふうに要望を受けておりまして、文部科学省は教育的見地からＪＲ等々に働き掛けを行っていきたいというふうに思っております。これは私どもが独断でできますならば、私は絶対に勉強している子供たちには通学定期を差し上げたいというふうに考えておりますが、もうＪＲに乗り込んでいこうかなと私は思っているぐらいでございまして、これは連携を取りながらやっていきたいというふうに思っております。
　それから、日本語教育の取組でございます。
　確かに、外国人の受入れ体制がしっかりいたしておりませんと、その子たちは母国に帰ったときに母国語もできない、それから、日本で大きくなっていったときに日本語もできないということになりまして、これは日本の将来のためにも、そういう子供たちあるいは親も含めましてきちんと日本語教育をする必要が、大切だというふうには認識しておりまして、この間、文化審議会国語分科会におきましても、きちんとどうするかということを今考えておりまして、ガイドブック等々はきちんと作っております。これは引き続いて親も含めました体制を構築していきたいと思っております。
　ちなみに、ブラジル人学校というのは今八十三校、準学校として認められておりますし、ペルー校も三校認められておりますので、今はＮＰＯで一生懸命頑張っていただいている語学学校が徐々に準学校として認められて、通学定期はもとよりのこと、地域の方々のお力もいただきながら学校教育の充実を図っているのが現状でございます。