池坊保子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○副大臣（池坊保子君）　答弁は簡潔にという委員長の御指示を守っていきたいと思います。
　文部科学省が実施いたしました例えば日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査というのは、平成十八年度ではきっちりといたしております。
　我が国の公立の小中高等学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導の必要な外国人児童生徒数は二万二千四百十三人であり、平成十七年度の調査結果と比較して千七百二十一人、八・三％増加しております。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒を言語別に見ると、ポルトガル語が八千六百三十三人、中国語が四千四百七十一人、スペイン語が三千二百九十七人となっております。特にポルトガル語が一四・二％で大幅に伸びているのが現状でございます。
　　　〔会長退席、理事木俣佳丈君着席〕
　それから、今、鰐淵委員がおっしゃいましたように、平成十七年から十八年度にかけての調査は一県十一市、特に外国人子弟が多いところだけをやりました。これをそれだけでなくてすべての市町村でやるべきではないかという御意見はきっちりと踏まえていきたいというふうに思っております。
　十七年、十八年にかけてやった調査によりますと、公立学校や外国人学校に就学している者は八一・四％、八千四十五人、転居、出国等により住んでいるところが不明な者が一七・五％、千七百三十二人、それから不就学の者が一・一％、百十二人おります。これの一県十一市に対しては、きちんとしたいろんなことも様々きめ細やかに調べておりまして、これは家庭を訪問してやっておりますのでなかなかこれしかできなかったということですが、ちなみに何で学校に行けないのかというと、学校に行くためのお金がないからというのが一番多く、日本語が分からないから、すぐに母国に帰るからというような調査結果がございます。これを踏まえながら、なるべくこれを一県十一市ではないように拡充してまいりたいと思います。
　それから、就職の問題でございます。
　これは受入れ体制との連携を取りながら、やはり日本で勉強した方々あるいは留学生の方々がきちんと就職できるように資格等をお与えするということもさることながら、私どもが就職支援というのをもっと積極的に進めていかなければならないというふうには思っております。インドの方でも、日本に留学しても日本のいい企業に就職できないからといって欧米に行く非常に優秀な科学者がいらっしゃるというふうに伺っておりますので、これはきっちりとしてまいりたいと思っております。