内藤正光の発言 （総務委員会）

○内藤正光君　分かりました。
　では、続いてなんですが、地域間の財政力格差の是正策として今最も大きな関心を寄せられているのは、やはり何といっても法人二税の扱いではないかなというふうに思っております。法人二税は八・七兆円もの税収を占める地方税なんですが、これがまた地域偏在性が大きいものでございます。
　資料を見てみますと、八・七兆円のうち一体東京に幾ら集まっているのか、集中しているのかといったら、四分の一、東名阪ということでいえば四割がそこに集中してしまっている。更に言えば、最も法人二税の税収が多い東京と、逆に最も少ない長崎とを比較してみると、その格差は六・一倍、大変偏在性が高いのがこの法人二税であります。
　その法人二税をどのように扱うかということでいろいろな主張があるわけなんですが、財務省などはどのように言っているかといったら、法人二税の分配基準を見直す、すなわち地方間の水平的調整をやればいいじゃないか、このように主張しているわけなんです。しかし、私は、これは国の責任放棄であると同時に、都市と地方の対立をあおるだけだと思っております。
　それに対して増田総務大臣は、消費税も含めて考えていくというふうにおっしゃっております。そしてまた、交付税は減らさないように工夫もしていくということもおっしゃっております。さらにまた、具体的に踏み込んで、新聞のインタビューでしたでしょうか、このようにもおっしゃっております。消費税一ポイント分、つまりこれは二・六兆円ですが、と法人二税を税源交換をするということも踏み込んでおっしゃっております。
　そこで、改めて増田大臣にお尋ねしたいのは、地方再生、分権改革を推し進めるに際しての税制改正に対する大臣の基本構想についてお聞かせをいただきたいと思います。