仲村正治の発言 （安全保障委員会）

○仲村委員　今おっしゃったように、やはり米軍再編に基づいて、八千人の海兵隊をグアムに移転する、あるいは普天間基地をキャンプ・シュワブに移転するなど、着実にこれを実施すれば、私は、今の七五％が減っていくものだと思っております。しかし、この問題について、いろいろと政府と沖縄県の意見が合わずになかなか前進しないことを私たちは非常に残念に思っております。
　今回の事件をきっかけに、在沖米軍は、二十日未明、外務省を通じて、二十日早朝から基地在住者の外出禁止措置を実施する、こういうふうに発表しました。今回事件を起こしたのは基地外居住者なんです。そういうことからして、これは基地内居住者の外出禁止をしただけではどうにもならないという感じがいたします。
　しかし、沖縄では、復帰前から、米軍の家族向けの貸し住宅が基地周辺市町村、いわゆる基地外に建設され、その家賃収入が地域経済に大きな役割を担ってきております。
　まず、復帰前は、家族と一緒に住んでいる米軍人軍属のほとんどは、基地周辺市町村の人たちがつくった基地外の貸し住宅に住んでいましたが、復帰後、政府の思いやり予算でつくった家族向けの高層住宅ができたために、県民がつくった貸し住宅は空き家が出る始末であります。それでも、現在、思いやり予算で基地内にできた住宅が大体八千三百戸ぐらいだと言われています。基地周辺の県民がつくった貸し住宅は今でも六千戸ありますが、最近では、基地内住宅がふえたために、県民所有の貸し住宅に空き家が出ているということも聞かされております。現在、米軍家族が使っている民間貸し住宅は五千百戸ぐらいというふうに言われております。したがいまして、今回の事件で基地外に居住する、基地内に居住する、そういう問題じゃないと思うんです。
　そういうことを考えまして、ぜひ、政府においては、基地周辺の人たちが細々と生活の足しにするためにつくった貸し住宅が空き家にならないようにしていただきたい。思いやり予算でどんどん米軍貸し住宅をつくると、民間の貸し住宅は全部空き家になってしまいますので、その点について防衛大臣から一言、お考えをお聞きしたいと思います。