地引良幸の発言 （安全保障委員会）

○地引政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような、駐留軍等労働者の方々の職場におきまして労働者間に生じる問題につきましては、まず第一義的には、職場の管理者であります米軍が問題解決の責任に当たるべきものと考えておりますけれども、御指摘のような事態が起きた場合につきましては、基本労務契約の枠組みの中で問題の解決がなされることとなっております。
　具体的には、一つは、駐留軍等労働者の方々が苦情を有する場合、基本労務契約におきまして救済手続が設けられておりまして、順序を経まして四段階の苦情処理を行うことができることとなっております。三段階目以降につきましては、その内容が日本側に通知されることとなっておりまして、これを受けて、日本側においてその内容を精査し、必要に応じて、米側に是正を申し入れるなど、駐留軍等労働者の方々の権利の確保のため、適切に対応することとなっております。
　また、規律等を乱す等の行為を行った駐留軍等労働者の方に対しては、基本労務契約におきまして制裁手続が定められておりまして、米側の要求を受けまして日本側が制裁を行うという仕組みになっております。
　いずれにいたしましても、防衛省は、良好な職場環境の確保は大変重要なことというふうに認識しております。職場内の問題につきましては、基本労務契約に定められた措置に加えまして、駐留軍等労働者の方々から事情を聴取した上で、米側に申し入れを行ったり、米側が職場内の問題について調査する際に日本側で調査した内容を米側に示すなどして問題の解決に努めるなど、良好な職場環境が確保できるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。