安全保障委員会

平成二十年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　嘉数　知賢君
　　　理事　今津　　寛君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　武田　良太君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　太郎君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　細田　博之君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　内山　　晃君　　　　神風　英男君
　　　　　　園田　康博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高井　美穂君　　　　津村　啓介君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松木　謙公君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　羽田　浩二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　藤岡　　博君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁交通部長）　　米岡　修一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　安全保障委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　谷畑　　孝君
　　長島　昭久君　　　　　田村　謙治君
　　馬淵　澄夫君　　　　　内山　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　木村　太郎君
　　内山　　晃君　　　　　市村浩一郎君
　　田村　謙治君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　高井　美穂君
　　園田　康博君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　馬淵　澄夫君
　　松木　謙公君　　　　　長島　昭久君
　　　　—————————————
二月二十六日
　沖縄防衛局が進める沖縄県東村高江区周辺における米軍ヘリパッド建設の即時中止及び北部訓練場の将来的全面返還に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四二号）
　同（辻元清美君紹介）（第二四三号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二四四号）
　同（日森文尋君紹介）（第二四五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————

○嘉数委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に防衛省改革に関して調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官羽田浩二君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省国際法局長小松一郎君、財務省理財局次長藤岡博君、海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君、海上保安庁交通部長米岡修一君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省人事教育局長渡部厚君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○嘉数委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○嘉数委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武田良太君。

○武田委員　武田良太でございます。
　きょうは、防衛省改革に関する集中審議ということでございまして、まずは、その中身の前に、今回のイージス艦の事故について少し申し述べたいと思います。
　国民の生命と財産を守るべき自衛隊が、また、大臣の言葉をいただけば、国民の最後のよりどころとなる自衛隊がこういった事故を起こしてしまった。これは、断じてあってはならないことであろうと私は考えておるわけでございます。
　そこで、事故というのは、陸上でも同じなんですけれども、悪い条件の歯車が瞬時にしてかみ合って起きるのが事故だと思います。いろいろな条件というものがかみ合ってこの事故は発生したと思いますけれども、一言で言って、この事故の原因は、何がこういった事故を導いたのか、大臣はどうお考えでしょうか。

○石破国務大臣　委員御指摘のとおり、あってはならないことが起きました。それは申しわけのないことで、幾重にもおわびをしておるところであります。
　原因というものは今捜査当局で解明をされておりますので、私がここで、ああだと思う、こうだと思うと言うことはかえって適切ではないと思いますが、今回のことであれ何であれ、委員が御指摘になりましたように、基本というものが守られているのか。海上衝突予防法という法律があり、あるいはさまざまな規則が海上自衛隊の中にはあるわけでございます。そういう基本的な法令や規則の遵守がきちんと行われていたのかどうかということだと私は思っております。
　私も、この法律をもう一度全部読み直してみましたが、一部、裁量といいますか、安全な速度とは何であるかとか、そういうような判断に係る部分があります。それが適切であったかどうかということは捜査の結果でございますが、基本を遵守するということがあるいは欠けていたのかもしれない、推測めいたお話で恐縮ですが、私はそのように思います。

○武田委員　大臣、概して言うと、基本を遵守していなかったのがやはり大きな原因ではないかと。私は、これはなれだと思うんです。
　今回の事故というのは、プロとプロの事故なんですね。私自身も船舶の免許を持って、みずからかじをとることもありますし、オートヘルムという自動操舵も使います、ＧＰＳも使います。一番なれが怖いのは、自然に対する恐怖だとか事故に対する恐怖というのが薄れてしまうんですね。海上というのは、陸上と違いまして、潮の流れや風、波のうねり、それによって本当に視界が閉ざされたり、いろいろさまざまな厳しい条件というのが重なり合うことはたくさんあるんです。
　この海域は、関門海峡そして瀬戸内海とあわせて、非常に混雑する海域でありまして、いろいろな船が行き交う。その中で、絶対忘れてならないのは、相手の船の動きというものを予測はできても断定することはできないということを忘れてはならない。ですから、船は、予防法の中にもあると思いますけれども、回避義務がどっちにあるかということが確かに存在するんですが、基本的には、お互いにこれは気をつけていかなければならないものなんです。そうしなければ、事故というものは根絶できないわけですね。
　先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、防衛省は事故の一方の当事者ですね。今、海上保安庁の方で捜査に入っておるということになれば、当事者として、自衛官、乗組員の皆さん方もまだ船内にとめ置かれておるという状況で、そこからの確かな情報というのが入るわけがないんです。これは、どんどんそこから入っておったら、では捜査はどうなっておるんだという話になるので、そうした問題については、いろいろな事情聴取そして捜査が進む中で、実態が明らかになってくるとは私は思っておるんです。
　しかしながら、今回、私が防衛省改革の中で問題にしたいのは、やはり大臣に報告九十三分というものですね。大臣に報告が上がったのは、九十三分かかったということ、こういうことがまだ防衛省では起こっておるのかと。二年半ほど前に、とにかく重大な事故については、事柄については、幕僚監部から直接大臣の秘書官の方に連絡が行くということを決めたはずなんですね。これが全くなされていないということが非常に問題だと私は思っております。
　また、新聞紙上、またいろいろなところでいろいろな情報が飛び交って、それぞれいろいろなことを言っておられる。先回の委員会の中でも、情報というものは、きちっと防衛省という組織が一元化を図って、しっかりとした情報、正しい情報というものを出すべきだといういい意見も出ましたけれども、私は、防衛省ができる限りの正しい情報というものは出していただきたいけれども、今捜査が続行中ですから、そこのところは、正しい情報というものはやはりしかるべきつかさが発表するべきであると私は思うし、防衛省は、この事故に対するできる限りの誠意というものを見せなきゃいけないと思います。
　そこで、今日まで、漁を取りやめて、各漁協の皆さん方は捜索に協力をしていただきました。今、原油高、そして、今どこの地域でも漁業というものは非常に苦しい立場に追い込まれている中で、今回の事故に関して、本業であります漁をせずに捜索活動に参加してくださった。こういった漁協の皆さん方に手当てはするのか。
　それともう一つ、もうこれ以上は生活に支障が出るということで、無念の捜索断念というものをしたときに、防衛省は、その協力していただいた皆さん方にしっかりとした謝辞を言ったのか。そうしたところは、今状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

○石破国務大臣　当日、江渡副大臣が現地に参りました。翌々日、私も参りました。関係者の方々が本当に、漁を休み、昼夜を分かたず捜索に当たっておられるお姿を目の当たりにいたしまして、私からも、申しわけございませんというおわびと、そして、捜索に御尽力いただいて、ここの言い方はとても難しいのですが、ありがとうございますというか、感謝申し上げますというか、そういうようなことを誠心誠意申し上げてまいりました。それは、海の仲間だからねということだと思います。ある意味、シーマンシップというのでしょうか、そういうことだと思います。
　しかしながら、私も水産関係を長くやりましたが、非常に経営が厳しい中にあって、何日も漁を休んでということに対して、防衛省として、政府としてどのような形が示せるかということについては、言われたからやるとかそんなお話じゃなくて、私どもとして、本当に何がおこたえできる誠意の示し方かということは、自分たちで考えなければいけないことだと思っております。
　どういう形ができるか、今検討をいたしております。

○武田委員　国民の深い理解をいただくためにも、そうした一つ一つの局面での対応というものを怠ることなくやっていただきたいと思います。
　改革の本丸に入りますけれども、シビリアンコントロールの問題であります。
　先ほど、大臣に報告するまでに九十三分かかった。そしてまた、防衛省の前回の改革案の中に、一時間以内で報告する、こういうことが上げられておりますけれども、何でこれだけの時間がかかるのか。そして、一時間以内にと。何で一時間という時間を要する必要があるのか。シビリアンコントロールをしっかりと機能させるためには、今の防衛省のやり方では何が悪いのか。防衛省が存在する絶対条件というのは、シビリアンコントロールがしっかりと機能しておるということが絶対条件ですから。
　なぜ一時間という時間が要るのか、運用局長、答えてください。

○石破国務大臣　通達には一時間以内と書いてありました。私は、これは不適切だと思います。ここは削除する方向で今検討いたしております。一時間以内だったからいいじゃないかみたいな、そんな話には全然なりませんので、この一時間以内というのは削除いたしたい、その方向で検討いたさせております。
　もう一つは、現場で、今回の場合には野島崎沖の「あたご」で事故が起こった。そこから護衛艦隊に入り、自衛艦隊に入り、同時に横須賀総監部に入り、市ケ谷のオペレーションルームに入り、そこから内局の方にお知らせが行き、幕の方はそっちのラインを伝って海上幕僚長、こう行くわけでございます。
　私は、とりあえずの第一報というのは、それは間違いがあるのかもしれない。しかしながら、少なくとも、市ケ谷のオペレーションルームに入った段階で大臣秘書官に上がるということを確立しなければいかぬのではないかと思っています。
　ただ、当直のまだ若い幹部たちが、これは大臣秘書官に上げていいんだろうか、こういうことを上げたらいかぬのじゃないかというような迷いが生じるということではいけませんので、こういう場合は大臣に上げるということを、きちんとした形で、迷いが生じないようにしなければいけない、主観が入らないようにしなきゃいけない。
　それで、仮に午前二時であろうが三時であろうが、秘書官が連絡を受けて、結果としてそれほど重大じゃなかったことかもしれない。だとしても、何でこんなものを上げてきたというようなことを大臣から言うようであれば、それはもう二度と情報は上がってこないのだと思います。
　私は、そういうことをきちんとしたルールとして確立する。今回も、委員御指摘のように通達には書いてあるんです。書いてあるんだけれども、本当にそれをやっていいんだろうか、あるいは、ほかの部署がやっているんじゃないだろうかという思い込み、迷い、それをどれだけ排除できるかということが今回のポイントだと私は思います。

○武田委員　大臣、その一時間以内にというふうなことを取り決めたときに、重大なときは内局を経ずしてということもたしかあったと思うんですよ。
　今回、内局を経ているわけですよ。だから、内局の皆さんだって私は決してサボっているわけじゃないと思う。なぜそこで、内局を経ずしてというのを一々内局を経てしまった。だからこそ無用の、情報操作をしているんじゃないか、ベールに包まれている、フィルターだということで、内局も無用の誤解で責められなきゃならない。すべてがうまくいかなくなるんですよ。
　ですから、第一報というものは、四時七分に事故が確認された、その一分後の四時八分に、要するに救助活動の号令というものをおろしているというふうに私は聞いておるんです。救助活動の号令をおろすというのは、これは重大な事故だ、何かとぶつかった、それが漁船なのかプレジャーボートなのか何なのかということまでは報告せずとも、四時七分に何らかの事故が起こった、どの海域で何時何分という第一報はすぐ入れるべきなんです。あとは、詳細は逐次追って説明するでいいわけですから。大臣は、総力を挙げてやってくれと言えばいいわけですよ。
　なぜ、詳細なものじゃなくて、事実を報告することでさえもそんなに時間がかかるのか。これをやはりしっかりとしたものにしなければ、国民の信頼も得られませんし、シビリアンコントロールの機能強化、確立も図ることはできないと思いますので、今週中に大臣は何かまとめられると聞いております。これは直ちに、そうした情報伝達の責任が果たせるシステムというものを具体的に提示をしていただいて、提示をしていただくだけではなくて、それに伴うしっかりとした訓練を大臣の指揮のもとでやっていただきたい、このように私は思います。
　大臣は、改革のもう一個のテーマとして、組織の改編等々についてもいろいろなビジョンをお持ちだと思います。これは、我々政界、そしてまた内局、制服等、いろいろな面で風通しが悪いと指摘される中で、風通しをよくすることというのは私は非常に大切だと思うんですね。
　ただ、大臣、我々政治家も政治家としてのプライドとロマンがある。内局の方々も内局の方々としてのプライドとロマンがある。海の男は海の男としてのプライド、ロマンがあり、陸も陸であり、空も空である。そうした一つ一つのチームが寄って、一つの悠久の大義、国家国民の平和を守るということにつながっていくと思うんです。
　ですから、ここで改編するときに、それぞれのチームのモチベーション、そしてロイヤリティーというものが損なわれないような改編をどうか目指していただきたい。人間は感情の動物です。そこのところを十分注意していただいて、組織改編等々に対します改革案、それを煮詰めていただきたいと思っております。
　時間も少なくなりまして、もういよいよ最後になりますけれども、今、新聞等々で大臣の責任についていろいろと言われております。リーダーというのは、人間ですから性格も価値観も全部違うと思います。
　しかし、大臣、この局面は、大臣のとるべき決断というのは、決して楽な決断をしてはだめだということです。楽な決断というのは、職を辞するなんと考えることなんです。大臣が就任されて今日まで、いろいろなことがあり過ぎた。肉体的にも精神的にも、疲労がもう極限状態になっているのは私も十分理解できます。
　しかしながら、あの御家族の気持ち、大臣が行かれたときに祈るような言葉で叫ばれた、その思いというものを、大臣、深く受けとめていただいて、大臣が今回トップリーダーとしてとるべき責任は、あなたの手で、あなたの指揮のもとで全力を挙げて捜索活動を展開していただくこと。何度も何度も繰り返し言われるように、本当の意味での防衛省の改革を断行していただいて、国民の信頼を得て、そして国民から親しまれる防衛省をつくっていくことでないかと私は思っております。
　河井継之助が言いました。一つの忍をもって百の勇気を支える、一つの冷静さをもって百の動揺を制する。いろいろ御苦労もあると思います。しかし、政治家として、防衛省のトップリーダーとして、あなたのとるべき責任は何なのか、そこのところは十分に考えていただいて、今回の事故に対する対応、そして防衛省改革に全力を挙げて邁進していただきたいと思いますけれども、御決意のほどをいただきたいと思います。

○石破国務大臣　お言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　責任のとり方というのはいろいろあるんだろうと私は思います。潔くやめちゃうというのも一つの責任のとり方であるし、私はそれを否定するものではありません。
　ただ、翌々日行きましたときに、妹さんであるとか、あるいはいとこの方であるとか、あんたがやめてどうするんだ、絶対やめるな、この原因を究明し再発防止策をきちんとあんたがやってくれなきゃ、行方不明の二人はどうなるんだということを、本当に心底言われた。だから私は開き直ろうとか、自分がとどまる正当化にしようとか、そんなことを思っているわけでは全くありません。自分がどなたのお気持ちにこたえるべきなのかということは自分で判断しますが、私は、その御家族の方、漁協の方がおっしゃる思いにこたえるのが自分の責任だというふうに思います。
　防衛省改革につきましては、また委員と議論させていただきたい、党でも国防部会長代理もお務めであります、いろいろな議論をさせていただきたいと思います。
　ただ、昔、陸海総力を挙げて戦い、余力を持って英米に当たるという言葉がありました。冗談みたいな話ですが、そういうことが本当にあった。かつての日本帝国はそうであった。しかし、統帥権というもの、軍令というものが完全に独立したことによって判断を誤ったということも、私は歴史の事実としてあるんだと思います。
　そして、内局がどうの背広がどうの、車の両輪として支えるといったときに、この調整に時間を要しているとするならば、それは防衛省として、自衛隊として、機能を発揮する上においてこんなプラスがありますということが何が言えるのか。私は、そうは思わない。
　もちろん、有識者会議でいろいろな御議論をいただいておって、その結論を得て、私どもはそれを尊重してやるべきものでございますが、私も委員もいらっしゃる皆さん方もそうですが、使う側、シビリアンコントロールというのは、国民に対して責任を負い得る唯一の存在であるがゆえに、政治家が責任を負う、使う側にとって使いやすい組織かどうかという議論は、私はちゃんとしなきゃいかぬと思っているんです。どこでだれが何をやっているのか全然わからぬというような組織であって、本当にそれでシビリアンコントロールが果たせるのかということは、我々政治家が、使う側の立場に立ってきちんと責任を果たして考えねばならないものだ、私はそう思っております。

○武田委員　もう時間が来たので終わらせていただきますけれども、防衛省は、組織の防衛ではなくて国の防衛を果たす職責があるということをよく理解していただいて、頑張っていただきたいと思います。
　同僚の安次富議員にかわらせていただきます。ありがとうございました。

○嘉数委員長　次に、安次富修君。

○安次富委員　おはようございます。自由民主党の安次富修でございます。
　質問に先立ちまして、今月十九日未明に発生しましたイージス艦事故に関しまして、行方不明になられました吉清治夫さん、哲大さん並びに関係する方々に心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、沖縄関連で質問をいたします。
　外務省、来ておられますか。女子中学生暴行事件についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、米兵による女子暴行事件でありますが、ここは沖縄県の北谷町、まさに私の選挙区であります。米兵が十四歳の女子中学生に暴行するという事件が起きました。このような卑劣な犯罪は断じて許すことができず、米政府、米軍に対し強い憤りを感じております。
　今までも何度も何度も、米兵による事件に県民は心を痛めてきました。一九九五年の少女暴行事件の際の怒りの県民大会は、政府関係者も記憶にしっかりと残っていると思います。それ以来何度も、再発防止や二度と起こさないとの口約束に沖縄県民は翻弄されてきました。今回の事件の直後にも綱紀粛正が言われましたが、その後すぐフィリピンの女性暴行事件、飲酒運転、住居不法侵入といった事件、事故が次から次へと相次いでおり、再発防止や綱紀粛正はまた口先だけかと県民は怒りに満ちております。
　それを踏まえまして、二十二日に高村外務大臣は事件の再発防止策を示しましたが、これで十分再発防止につながるとお考えでありますか。例えば、共同パトロールにも疑問の声が上がっております。沖縄県警としては、最初から身柄は日本側で拘束するということを明記しないと、やはり屈辱的な思いがあると思います。
　そこで、再発防止策の実施に当たっては、警察庁や沖縄県警等とも十分協議した上でしっかりと実施していただきたいと思いますが、外務省の御見解をお聞かせください。

○西宮政府参考人　まず、政府といたしましては、今般の事件を受けて、地元や米側とともに、このような事件が二度と起きることのないよう、より実効的かつ包括的な再発防止策の検討を進め、御指摘のとおり、二十二日に当面の措置を発表いたしました。
　これらの措置を策定するに当たりましては、地元からいろいろな申し入れ等を私自身も直接受けましたし、警察当局を初め関係省庁とも協議し、また米側とも協議して発表したものでございまして、再発防止のためには何よりも継続的な取り組みが必要である、あれで発表しておしまいということではなくて、今後とも、米軍タスクフォースというのができておりまして、これが各地の米軍基地に調査に参ります。それから、沖縄県におかれましても御意見をまとめられましたので、そういったものを踏まえながら、米側とともに、今般の再発防止策が着実に実施されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○安次富委員　二十七日にはアメリカのライス国務長官が訪日し、この少女暴行事件の件に関して遺憾の意を表明するとの報道がなされておりますが、さらに一歩踏み込んで、ライス長官と再発防止策に関して具体的な話をするということは考えていないのでしょうか。それについてお聞かせください。
　ライス国務長官が直接沖縄県民に語りかけることが大事であります。特に、少女暴行事件を初めとする女性や弱者に対する事件が頻発しております。ライス国務長官も、世界の女性のトップリーダーとして、この際しっかりと約束すべきではないでしょうか。高村外務大臣との効果的な会談を期待しておりますが、この点につきまして御所見を賜ります。

○西宮政府参考人　先ほども申し上げたとおりでございますが、今般の事件、極めて遺憾でございまして、二十二日に措置をまとめたところでございます。
　これは米側からもいろいろな形で遺憾の意が表明されておりますが、ライス長官自身も十二日、ヒル国務次官補を通じまして、在ワシントン我が方加藤大使に対しまして、本件事件を極めて懸念しているといったメッセージを発出しておるわけでございます。
　二十七日、ライス長官、訪日されまして、我が国外務大臣ほかと直接意見交換を行う機会があるものでございますから、これまでの日本の立場を踏まえまして、本件につきましてもしかるべく取り上げられるものと考えております。具体的な議題は今調整中でございますが、外務大臣を初めいろいろな方々とのやりとりの間で本件もしかるべく取り上げられるものであると予想しております。

○安次富委員　ライス国務長官から直接しっかりと、謝罪そして遺憾の意を表明させるべく、外務省として取り組んでいただきたいと思っております。
　それから次に、普天間移設に関しましてお聞きをいたします。
　先日の普天間移設協議会において町村長官が、地元から話のあった沖合修正もしっかりと念頭に置き、できるだけ早い時期に決着が図れるよう最大限の努力をしていきたいと初めて修正の可能性に言及され、県と国との歩み寄りの姿勢が示されたことを沖縄県民として評価しております。このことにより、具体的に普天間移設が進むことになろうかと思いますが、ライス長官との会談に際して、この普天間移設問題を初めとする、特に沖縄県が要望している沖合への修正について、議題に上るのかどうかお聞かせください。
　さらに、石破大臣にお聞きいたします。
　ゲーツ国防長官は、一インチたりとも修正することはまかりならぬと言っておりますが、アメリカ側をどう説得するつもりなのか。アメリカ側を説得できなければ、単なる沖縄へのリップサービスとして受けとめられかねないと思いますが、この点についてしっかりと御答弁をお願いいたします。

○西宮政府参考人　日米外相会談を初め、ライス国務長官訪日の際の各会談の議題等につきましては、現在引き続き整理、調整中でございますが、お尋ねの普天間飛行場代替施設についての現在の案につきましては、これは生活環境や自然環境、実行可能性に十分留意して検討し、地元名護市などとの合意を踏まえて米側と合意したものでございます。
　このように、現在の政府案は、さまざまな観点から最も適切な形として決定したものであり、合理的な理由なくして変更することは困難でございますが、今後とも、地元と誠意を持って協議し、日米合意に従い、普天間飛行場の移設、返還を着実に実施してまいりたいと存じます。

○石破国務大臣　政府の立場は、今、北米局長が答弁いたしたとおりでございます。
　委員御指摘の、本当にリップサービスに終わらないようにということは、よく我々心していかねばならないことであります。合理的な理由がない限り変更は困難ということでございますが、私たちとして、沖縄のお気持ちを初め、多くの方々がまさしく沖縄の思いを体現しておられる、そのことに思いをいたしながら今後作業を進めていかねばならない。リップサービスに終わらせるというようなことを考えたことは、一度もございません。

○安次富委員　しっかりと協議を進めるべく頑張っていただきたいと思っております。
　最後に、米軍基地内におけるパワハラ事件に関しまして質問をさせていただきます。
　一月十三日付沖縄タイムスにおいて、米軍基地で働く従業員に対するパワーハラスメントの問題が記事になっておりました。パワハラは重大な人権侵害であり、仕事ができない、仕事の場を奪われる苦しみは大変な問題であります。
　基地で働くということは、日米両政府の間で不安定な立場に置かれることであり、基地で働く従業員を日本政府、特に防衛省はしっかりと守っていかなければならないと思いますが、防衛省における基地従業員の労務管理体制、米軍との意思疎通、再発防止に向けた取り組み等について、防衛大臣の御所見をお願いいたします。特に、このパワハラの問題は基地内の警備隊の中でのことだと聞いておりますが、この点についても詳しく御説明をお願いいたします。

○地引政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような、駐留軍等労働者の方々の職場におきまして労働者間に生じる問題につきましては、まず第一義的には、職場の管理者であります米軍が問題解決の責任に当たるべきものと考えておりますけれども、御指摘のような事態が起きた場合につきましては、基本労務契約の枠組みの中で問題の解決がなされることとなっております。
　具体的には、一つは、駐留軍等労働者の方々が苦情を有する場合、基本労務契約におきまして救済手続が設けられておりまして、順序を経まして四段階の苦情処理を行うことができることとなっております。三段階目以降につきましては、その内容が日本側に通知されることとなっておりまして、これを受けて、日本側においてその内容を精査し、必要に応じて、米側に是正を申し入れるなど、駐留軍等労働者の方々の権利の確保のため、適切に対応することとなっております。
　また、規律等を乱す等の行為を行った駐留軍等労働者の方に対しては、基本労務契約におきまして制裁手続が定められておりまして、米側の要求を受けまして日本側が制裁を行うという仕組みになっております。
　いずれにいたしましても、防衛省は、良好な職場環境の確保は大変重要なことというふうに認識しております。職場内の問題につきましては、基本労務契約に定められた措置に加えまして、駐留軍等労働者の方々から事情を聴取した上で、米側に申し入れを行ったり、米側が職場内の問題について調査する際に日本側で調査した内容を米側に示すなどして問題の解決に努めるなど、良好な職場環境が確保できるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○安次富委員　時間が参りましたが、実際、けりを入れられたりヘッドロックされたりして、そういういじめがあるんですよ。だから、この点につきましては、注意深くこれからも見守っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○嘉数委員長　次に、赤松正雄君。

○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　まことに石破大臣におかれましては、極めて厳しい事態が次々と起きて、心中察するに余りあると思います。十二分に反省もされ、そして厳しくみずからも、また自衛隊・防衛省に対しましてもいさめておられるはずの人に追い打ちをかけるようなことは余りしたくない私でございまして、そういう観点ではなくて、一体何ゆえにこういうことが起こったのかということについて私なりに冷静にお尋ねをしたい、こんなふうに思います。
　まず、きょうお尋ねをしようと思っていたことに先立ちまして、朝、新聞を見ますと、一部新聞の報道ででかでかと、「防衛相「十二分前」当夜把握」と。十二分前に現場で掌握をされていたということについて、大臣が当日の夜に掌握をされていた。ところが、現実には、二分前という話を当日もされている。変更の発言をされたのは翌日になってから。
　こういうことについて、この報道に対する言い分があろうかと思いますけれども、まずその点からお尋ねをしたいと思います。

○石破国務大臣　今回の事故が起こりましたときに、何も調査中でわかりませんというような態度をとるべきではないということを私はまず申しました。わかったもので確認できるものは、そして公表していいものは積極的に公表すべきであるということを最初に申し上げましたのは私であり、いろいろな発表をしておりますのは、それはすべて私の責任によるものでございます。
　今回の委員御指摘のことでございますが、事故当日、十二分前の午前三時五十五分に「あたご」見張り員が漁船を確認したという情報は、翌日二十日に公表しております。この公表に至る経緯は、まず、十九日、事故当日午後四時十八分、「あたご」に乗っておりました護衛艦隊幕僚長、「あたご」は護衛艦隊に属しておりますので、その幕僚長が「あたご」に乗っておりました。これは派遣されて乗っておったのです、事故当日に。この幕僚長が、海上幕僚監部にこういうことだということを報告いたしました。
　海上幕僚監部は、午後五時十四分、それを聞きました約一時間後に、この報告に基づき資料を整理したということがございます。三時五十五分というのは、十九日の四時十八分に入ってきて、五時十四分に資料を整理したものでございます。夜の八時半になりまして、海上幕僚監部が、私に対しまして、とりあえずこういう情報が入りましたという報告をいたしました。
　しかしながら、この報告がばらばら断片的でございましたので、この日の夜十一時から翌二十日の午前二時四十七分までの間、海上幕僚監部は、「あたご」の乗員に、この時間は本当に確かなのかという確認を行っております。この確認をいたしました時点で初めて、この時間は三時五十五分ということが判明をいたしました。これが、午前二時四十七分、二十日のお話でございます。それで、翌日の午前八時半に、その内容を改めて私に報告をいたしました。そういうような経緯をたどっておるものでございます。
　したがいまして、不正確な時刻、これは出してはなりません。この数字は本当かというようなものを、部内の中で確定しておりませんものは、私は外に出すべきだったと思いません。かえって、出せば混乱が生じたと思います。
　もう一つは、この手の情報は、海上保安庁と、これは外へ出していいですか、いけませんかという調整をしなければなりません。私は、きちんとした数字、そして外へ出していいもの、その確認の作業は絶対に必要だと思っておりまして、とりあえずの第一報が入った時点でなぜ言わなかったのかと言われますが、私は、不正確な数字や外へ出してはいけないかもしれない数字を出す方がよほど問題だと思っております。

○赤松（正）委員　大臣、確認をいたしますが、今の時系列的に言われたことは、きょうこの場で初めて言われた。総括的に、ばらばらいろいろな情報があって、それを一々報告するのはすべきではないと思ったという発言は予算委員会等で聞いておりますが、細かく時系列的に言われたのはこの場で今初めてということでよろしいのですね。

○石破国務大臣　順を追って系統立ててお話ししたのは、この場が初めてかと存じます。
　あるいは、似たようなブリーフィングを昨夕遅くやっておるかもしれませんが、大臣という職責において公の場で申し上げたのは、これが初めてでございます。

○赤松（正）委員　わかりました。
　私は、この事件が起こって、かねがね大臣に直接聞いてみたいなと思っていたことがあります。それは、要するに、報告がおくれたということを盛んに今言われるわけで、私もその点については、その事の重大性というのはしっかりと認識をいたしておりますけれども、正確に事件の直後に、一時間以内、あるいはアメリカでは九分以内、こういうふうなことがあるようですけれども、時間はともかくとして、できる限り早い段階で大臣に一報が入っていたとして、石破茂大臣はどういう対応を、その時点で現場に指示をしていた、こんなふうに思えばよろしいでしょうか。