川本正一郎の発言 （経済産業委員会）

○川本政府参考人　お話しのように、分譲マンションは現在五百三十万戸弱という数字になっておりまして、居住者は一千三百万人ということでございます。こういったついの住みかになっておる住宅につきまして、このストックを適切に修繕していく、ちゃんと使っていくというのは非常に重要な課題だというふうに思っております。実際に、各管理組合での管理等に当たって、合意形成等の問題等もありまして、しっかりとした修繕計画がつくられて積立金が設定されていないという例も多々ございます。
　こういったものにつきましては、私ども、例えば計画の策定や積立金について定めます管理規約の標準モデルをつくってこの普及を図るといったようなこと、あるいはマンションの管理についての標準指針をつくって、その標準指針に基づいて管理をしてくださいというような格好で管理組合の参考資料をつくっていくというようなやり方、あるいは修繕履歴に関する情報や個別のマンションの管理情報というものをネットに載せまして閲覧できるようにする、マンションみらいネットと呼んでおりますが、こういったシステムをつくる。あるいは、管理組合等に対するいろいろな啓蒙策といったようなことを行っているところでございます。
　今回の長期優良住宅について申し上げますと、当然、マンションも対象になるわけでございます。この長期優良住宅の認定というものを考えますときには、長期修繕計画の策定でありますとか、積立金をちゃんと取るようにするとか、こういったことは当然要件にしたいというふうに思っております。