竹島一彦の発言 （経済産業委員会）

○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　実はもう法案は国会に提出をされておりますので、ぜひ御審議いただいて、この国会で成立をさせていただきたいと思います。
　その中身でございますけれども、柱は大きく二つございまして、一つは、課徴金と排除措置命令の関係でございますが、課徴金の適用範囲の拡大をさせていただきたい。
　具体的には、排除型私的独占、それから今御指摘のありました優越的地位の濫用、不当表示、さらには、不公正な取引方法のうち不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶、それから再販売価格の拘束、これらの規定に違反した場合には、今まではただやめなさいということでございましたが、これからは課徴金の対象にしますということで、ぜひそのようにさせていただきたい。
　特に、今御指摘のような、経済情勢が悪化の方向のリスクを抱えておって、その中で大変シビアな下請との取引関係でありますとか優越的地位の濫用ということがあるわけでございまして、私ども、それに非常に積極的に取り組んでいるつもりでございますが、ただやめなさいでは不十分であるというお話が国会でも大変ございまして、それを受けて、せっかくのこの課徴金の導入ということを御提案させていただいているわけなので、時宜にかなった御審議をぜひお願いしたいと思います。
　それから、もう一つのポイントは企業結合の関係でございますが、これは経産省さんからも非常に積極的な御意見をいただきまして、我々も、やはり国際的な整合性を企業結合の場合にはしっかりと考えなければいけないということ、それから無駄なコストを、企業結合に係る事務的なコストを企業側にかけることもないということで、国際的な整合性と、それから必要なものをいただくということで、企業結合に当たっての審査基準をかなり大幅にガイドラインにおいて見直しをいたしました。
　それから、その中で、内外無差別ということを徹底しなきゃいかぬということで、国内の企業と比べて、外国の企業が合併する場合、例えば日本の企業と合併するような場合、必ずしも従来の基準というのはそれが内外無差別でなかったものですから、これからはきちっと内外無差別にしますと。
　それから、企業結合の形態として、ただ単に、合併というのは、合併合併といいますが、実際は合併という形をとるのは非常に今や少なくなってまいりまして、株式を取得するという形によって企業結合を果たすというのが多くなってまいりました。
　その株式取得型の企業結合について、従来、日本は事後の届け出でよろしいということになっておりまして、これは欧米は事前だということになっておりますので、日本も株式取得以外は全部事前なのでございますけれども、株式取得だけ事後でいいということになったのを、これも国際的整合性の観点から事前にするということを盛り込んでございます。
　ぜひ御審議をいただきたいと思っております。