外口崇
厚生労働委員会
外口崇の発言 （厚生労働委員会）
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○外口政府参考人 既存の独立行政法人の人件費につきましては、平成十八年に成立した行革推進法において、役職員に係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で五％以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組むこととされております。
この趣旨を踏まえつつ、独法化後の各国立高度専門医療センターにおいては、国立高度専門医療センターの役割が適切かつ効率的に発揮されるよう、組織のあり方、給与制度、外部委託の検討など、業務運営の見直しの中で適切な人件費となるよう必要な取り組みがなされるものと考えております。
効率化すべきところを効率化しつつも、必要な部分は確保していきたいと考えております。
この趣旨を踏まえつつ、独法化後の各国立高度専門医療センターにおいては、国立高度専門医療センターの役割が適切かつ効率的に発揮されるよう、組織のあり方、給与制度、外部委託の検討など、業務運営の見直しの中で適切な人件費となるよう必要な取り組みがなされるものと考えております。
効率化すべきところを効率化しつつも、必要な部分は確保していきたいと考えております。
発言情報
speech_id: 116904260X01320080514_015
発言者: 外口崇
speaker_id: 29586
日付: 2008-05-14
院: 衆議院
会議名: 厚生労働委員会