大谷泰夫の発言 （厚生労働委員会）

○大谷政府参考人　乳幼児期の子育てにつきましては、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などを背景としまして、身近に相談したり援助を受けたりすることが難しい、また、地域の子育ての支援の情報の入手や理解をしやすくしていく必要があるなど、子育ての孤立感とか不安感、あるいは負担感を解消していくことが重要となっております。
　今回、法律上に位置づけることとしております乳児家庭全戸訪問事業、地域子育て支援拠点事業などは、こうした課題に対応するものとして、すべての家庭の子育てを対象として、地域における子育ての支援を充実していくものでございます。
　これまでの事業に対する補助を通じた実施の促進というところから、今回法律上位置づけるということになるわけでありますが、これによりまして、必要な基準を設けて質の確保が図られるとか、社会福祉法による質の向上のための自己評価の仕組み等の対象となることにより、また質の向上が図られる、また、社会的に広く認知され、利用者の安心感が高まる、またさらに、市町村が次世代育成支援のための地域行動計画において、より積極的に事業を位置づけることが期待されるなど、一定の質の確保が担保されつつ、さらなる事業の普及促進が図られるものと期待しているところでございます。