厚生労働委員会

平成二十年五月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　茂木　敏充君
　　　理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　とかしきなおみ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　福田　峰之君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　山本ともひろ君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　郡　　和子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　始関　正光君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　赤池　誠章君
　　木村　義雄君　　　　　福田　峰之君
　　萩原　誠司君　　　　　越智　隆雄君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　園田　康博君　　　　　村井　宗明君
　　三井　辨雄君　　　　　西村智奈美君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　石崎　　岳君
　　越智　隆雄君　　　　　萩原　誠司君
　　福田　峰之君　　　　　木村　義雄君
　　山本ともひろ君　　　　とかしきなおみ君
　　西村智奈美君　　　　　三井　辨雄君
　　村井　宗明君　　　　　園田　康博君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、第百六十八回国会衆法第一四号）
　　　　　————◇—————

○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官始関正光君、文部科学省大臣官房審議官田中敏君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○茂木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉村太蔵君。

○杉村委員　おはようございます。自由民主党の杉村です。
　本日は、児童福祉法等の一部を改正する法律案ということで質疑をさせていただきたいと思います。
　実は、私も昨年娘が生まれまして、ちょうど一歳を過ぎたころになるのですが、本当に自分の子供というのはこんなにもかわいいものかなと思うと同時に、子育てというのがこんなにも大変なものかなと感じさせられる一年でありました。そういう意味では、きょうは、実際に子育てをしている立場から、日本の児童福祉の問題についていろいろ質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、民主党さんから御提出いただいております児童扶養手当法の改正法案に関連した質問を政府にさせていただきます。
　民主党さんの法案では、児童扶養手当の受給開始から五年を経過した方々についての一部支給停止措置を廃止する、こういうこととなっておりますが、この一部支給停止措置については、政府において、昨年十一月の与党のプロジェクトチームの取りまとめに沿って政令により具体的な措置が定められた、こう聞いております。まずは、この内容をお伺いしたいと思います。

○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　児童扶養手当の一部支給停止措置の取り扱いにつきましては、今お話がありましたとおり、連立政権の合意に基づきまして与党プロジェクトチームにおいて検討が行われまして、昨年十一月に取りまとめが行われました。
　この取りまとめの内容でありますが、依然として低所得者が多くを占める母子家庭の実態を踏まえるとともに、母子家庭の自立を促進するという平成十四年改正の趣旨をも踏まえつつ、受給者やその子供等の障害、疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない者についてのみ、児童扶養手当の支給額の二分の一を支給停止とし、その他の者については一部支給停止を行わないこととすべきというふうにされたところでございます。
　政府といたしましては、この一部支給停止措置につきまして、この与党プロジェクトチームの取りまとめに沿いまして、本年二月、関係政省令の改正により、受給資格者につきましては、一つ、就業していること、二つとして、求職活動等の自立を図るための活動をしていること、三つ、一定の障害の状態にあること、四つ、疾病、負傷等のために就業することが困難であること、五つ目として、子供や親族の障害や疾病、負傷等のためにこれらの者の介護を行う必要があり、就業することが困難であることのいずれかに該当する場合には、一部支給停止を行わないこととし、それ以外の場合についてのみ支給額の二分の一を支給停止するというふうにいたしたところでございます。

○杉村委員　ただいま御答弁があった政府の講じた措置については、依然として低所得世帯が多くを占める母子家庭の実態を踏まえたものであると同時に、母子家庭の自立を促進する、そういう方向性にも合致したものかなと。そういう意味では大変適切なものであると私自身は考えております。
　一方、民主党さんの一部支給停止措置を廃止する法案ですが、特別の事情がないにもかかわらず、例えば、全く就業意欲が見られない、そういう方々についても手当を一部支給停止することなく支給するものということでありまして、私の札幌にも職員がおりますけれども、かえって、母子家庭の母親の側の自立促進を図るという観点から見て、若干問題があるのではないかなと個人的には考えております。
　しかし、いずれにしても、厳しい状況のもとに置かれている母子家庭の実態にかんがみれば、就業支援の一層の充実を図る、さらに、母子家庭のさらなる自立を図っていく、これは与野党を通じて極めて重要な課題であると考えておりますが、このあたり、政府としての対応について大臣にお伺いしたいと思います。

○舛添国務大臣　今御指摘ありましたように、母子家庭の置かれている状況というのは非常に厳しいものがあることは認識をしております。
　そういう中で、政府としましては、母子及び寡婦福祉法、これに基づきまして、平成十五年度から、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費確保策、経済的支援策、この四本柱で就業支援に力を入れているところであります。
　さらに、この二十年度予算におきましては、母子家庭の自立と生活の向上を図ろうということで、まず、身近な地域において就業支援が行えるように、都道府県、指定都市、中核市以外の一般市においても母子家庭等就業・自立支援センターと同様の就業支援事業を実施する。さらに、自立支援プログラム策定対象者のうち直ちに就業へ移行することが困難な方について、就業意欲を醸し出すためにボランティア活動を行っていただく事業を創設したということもあります。それから、資格があるとお母さんが働きやすいですから、看護師さんとか介護福祉士などの資格取得を目指す方について、入学金の負担を考慮して一時金を支給する仕組みもつくりました。
　こういうことを含めて就業支援の拡充を図っていきたいと思いますし、さらに総合的な政策を展開したいと思っております。

○杉村委員　ありがとうございます。
　次に、政府の児童福祉法等の一部改正法案についてお伺いいたします。
　平成十八年、おととしの出生数は三万人ぐらいふえ、出生率も一・三二に上昇いたしました。昨年の結果は来月発表されるということで大変期待しているところでございますが、私が生まれた昭和五十四年の出生数というのは百六十四万人、出生率は一・七七ということであったそうです。そこから見れば、我が国の出生率はずっと下がり続けてきたと言ってもいいんだろうと思います。
　なぜこのように出生率は低下を続けてきたのか。多くの若い人たちは結婚を望んでいます。子供も平均すると二人程度は欲しい、こう言っております。ただ、それを阻むいわゆる結婚の壁、第一子出産の壁、第二子出産の壁、こういったものがあるのではないかと思いますが、このあたりのところを政府としてどのように分析しておられるか、お伺いしたいと思います。

○大谷政府参考人　現在の急速な少子化の進行は、御指摘のありましたとおり、決して国民が望んだものではなくて、結婚や出産に対する希望と現実の間に大きな乖離が見られるということであろうと思います。
　各種の調査研究によりますと、まず結婚に際しましては、経済的な基盤、将来の雇用の見通しあるいは安定性、こういったものが影響を及ぼしている、また一人目の出産に際しましては、子育てしながら就業継続ができる見通しや、仕事と生活の調和というものが影響している、さらに二人目、三人目の出産に際しましては、夫婦間の家事や育児の分担であるとか育児不安、教育費の負担感等が影響している、こういった分析があるところでございます。
　これらの背景には、結婚、出産、子育てといったものと、それから仕事、この二者択一を迫る社会構造や、また働き方をめぐるさまざまな課題がありまして、少子化の流れを変えるためには、一つは、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現、二つは、仕事と子育ての両立や、家庭における子育てを包括的に支援する社会的基盤の構築、この二つを車の両輪として進めていく必要があるものと考えております。

○杉村委員　今お話があったように、結婚をして家庭を持つ、やはりその大前提としては、安定した職業についている、こういうことが非常に重要になるんだろうと思います。その意味では、先般の雇用対策法の改正において、労働者の募集、採用における年齢制限が禁止された、これについては私は大変評価をしているところであります。
　大臣はかつて大学で教鞭をとられていた御経験もあると伺っております。そういう意味では、多くの学生の方々とこれまで接してこられたというふうに思います。
　私どもがよく学生さんと話をしていて、また私自身も経験をしていることなんですけれども、いわゆる新卒採用、大企業が行っている募集において、新卒を条件としますよと。これは私どもにとっては非常に大きなハードルでございまして、例えば、大学四年生のときに、もう既に卒業に値する単位が十分取れているにもかかわらず、希望する会社に就職ができないというので、あえて大学の担当の教授にお願いをして、わざわざ単位を出さないで一年間留年をさせてくれと。留年させていただいて、翌年新たに新卒として就職活動をする。この不景気の時代に留年するということは、国立大学でも最低五十万円はかかる、私学ですと二百万円はかかる。二十二歳、二十三歳の若い方々が、単に新卒というだけで一年を棒に振ってしまう。こういう現状があります。
　そういう意味では、先般の雇用対策法の改正で年齢や性別の制限が禁止されたわけですが、いまだに、〇九年度採用、二〇一〇年度採用の募集要項を見てみますと、新卒に限るという大企業がほとんどでございます。二十二歳の新卒と二十三歳の既卒で果たしてどれだけの違いがあるのかというのが私の考えでございます。
　ぜひとも大臣に、このあたりのところ、主に経済界に、新卒に限らない、卒後二年、三年でも門戸を開く、こういう働きかけをしていただきたいと思いますが、御見解の方をお伺いしたいと思います。

○舛添国務大臣　今おっしゃったように、わざと単位を落としてもらって留年する、私も教えている立場から、そういうケースはよくありますので、よくわかります。
　今御指摘のように、昨年の雇用対策法の改正で年齢制限の禁止は義務化されたんですが、では、新卒者のみの募集というのはどうなんだというと、これは年齢制限ということには当てはまらないということで今も行われている。ただ、新しい改正法の施行に伴いまして、事業主の努力義務としてこの点は申し渡してありまして、応募資格の既卒者、新卒じゃない既卒者への開放ということを言っております。
　それで、今委員御指摘の点は、フリーターなんかの問題もありますし、今の若年者の問題もありますので、私も、経済団体、経団連、商工会議所、中小企業団体中央会の全国組織に対して直接お伺いしてお願いをしてこようというふうに思っています。ちょっと国会日程や何かでなかなか体があきませんが、あき次第それをやりたいと思いますので、今の既卒者も含めた若者の就業機会の拡大、こういう努力をしていきたいと思います。

○杉村委員　ありがとうございます。ぜひともお願いをしたいと思います。
　もしその新卒採用がなくなれば、既卒してしまった、でも現に今、非正規雇用として働かざるを得ない、たまたま就職期が超就職氷河期にぶつかってしまったという多くの若い方々に希望を与えるものだと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　次に、子育ての不安感についてちょっとお話を伺いたいと思います。
　私自身も、子育てを通じてたくさんの喜びを与えられておりますが、同時に、いろいろな心配、不安に襲われることも少なくありません。子供は天使のように見える、しかしながら、時には少しいらいらしてしまうこともある、そういった話をしてくださるお母さん方も何人かおりました。私自身も実感したように、やはり、子育ての不安を乗り越え、親としても成長していける支援が必要だな、そんなふうに感じております。
　今回の法律改正の内容の中に、子育て支援事業を法律上位置づける、こういうことが盛り込まれておりますが、その内容と、これにより、どのように子育ての不安が軽減されることにつながるのか、お伺いしたいと思います。

○大谷政府参考人　乳幼児期の子育てにつきましては、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などを背景としまして、身近に相談したり援助を受けたりすることが難しい、また、地域の子育ての支援の情報の入手や理解をしやすくしていく必要があるなど、子育ての孤立感とか不安感、あるいは負担感を解消していくことが重要となっております。
　今回、法律上に位置づけることとしております乳児家庭全戸訪問事業、地域子育て支援拠点事業などは、こうした課題に対応するものとして、すべての家庭の子育てを対象として、地域における子育ての支援を充実していくものでございます。
　これまでの事業に対する補助を通じた実施の促進というところから、今回法律上位置づけるということになるわけでありますが、これによりまして、必要な基準を設けて質の確保が図られるとか、社会福祉法による質の向上のための自己評価の仕組み等の対象となることにより、また質の向上が図られる、また、社会的に広く認知され、利用者の安心感が高まる、またさらに、市町村が次世代育成支援のための地域行動計画において、より積極的に事業を位置づけることが期待されるなど、一定の質の確保が担保されつつ、さらなる事業の普及促進が図られるものと期待しているところでございます。

○杉村委員　次に、一時預かり事業についてもお伺いします。
　私も、今もちょっとしたときに子供の面倒を見てくれる人がなかなかいなくて大変苦労しているわけですが、困ったときに子供を見ていてくれる人がいるかいないかで、やはり子育ての負担感というのは大きく変わってくるのかな、そんなふうに感じております。
　ところが、自宅で子供を育てる専業主婦にとって、保育所の壁は大変大きいものがあると伺っております。困ったときの一時保育をやっている保育所でも、何週間も前に申し込みが必要だったり、あっという間に募集が、申し込みの枠が埋まってしまったり、そういう意味では自分たちが使えるようになっていない、こう訴えてこられる方に何人も実は出会いました。
　今回、一時預かり事業を法定化するということですが、この事態が少しでも改善されればと願っておりますが、このあたりのところはいかがでしょうか。

○大谷政府参考人　御指摘いただきましたとおり、特に待機児童が多い地域などでは、パートタイム就労等を理由とする定期的な利用が多く、緊急的に生ずる一時預かりのニーズへの対応が十分にできていないという声も聞かれるところでございます。
　働いている働いていないにかかわらず、一時的に子供をお預かりする需要というものはすべての子育て家庭に生ずるものでありまして、定期的に利用するパート労働者のみならず、専業主婦家庭も必要な場合には利用できるような体制を整えることが重要であると考えております。
　このため、今般の改正で一時預かり事業を法定化することによりまして、市町村における取り組みを促進するとともに、当日の緊急申し込みにも対応できるような対応を確保するなど、専業主婦層も含めたすべての子育て家庭が利用しやすいものとなるように検討を進めてまいりたいと考えております。

○杉村委員　次に、保育所、まさに今の待機児童の問題ですが、おっしゃるように、数は年々徐々に減ってきているということでございますが、例えば北海道を例にとると、札幌市と旭川市、それぞれ二百人を超える待機児童が今現在いると伺っています。特に若い人が多く住む都市部では、依然として保育所に入りにくいといった実態があるようです。
　今回の法案では、家庭的保育事業、いわゆる保育ママを制度上位置づけるということでありますが、これは待機児童の解消にとって非常に重要な改正であると感じております。
　一方で、保育所における集団的な保育とは異なり、保育ママは単独で保育を行うものであることから、預ける側のお母さんにとっては、お子さんの健康や安全面の確保について非常に心配をされているところであります。
　したがって、この保育ママにお母さん方が安心して預けられるように、例えば保育ママへの研修といったものが大変重要になってくるのかなと考えておりますが、このあたりはどのようにお考えか、教えていただけますか。

○大谷政府参考人　家庭的保育事業の推進に当たりましては、質と量のバランスを考えながら制度設計を進める必要があることから、本法案におきましては、家庭的保育者、いわゆる保育ママの担い手として、保育士を原則としつつ、保育士資格を持たない方についても認めていくこととしております。
　このため、保育士資格を持たない方については一定の研修を課すなど、保育の質を確保するための方策が特に必要であると考えております。
　また、就業前にすべての家庭的保育者に基礎研修を課すほか、現に家庭的保育を行っている方についても、経験年数に応じた現任研修の体系化を図っていきたいと考えております。
　なお、この研修の方法あるいは具体的内容等につきましては、今後定めます実施基準やガイドライン等におきまして明らかにしてまいりたいと考えておりまして、今後、専門家等の御意見を踏まえつつ検討したいと考えます。

○杉村委員　次に、企業による子育てをしやすい環境の整備、これも大変重要な課題なのじゃないかなというふうに考えています。
　ところが、従業員の大半が働く中小企業での取り組み、これは決して進んでいるとは言えない状況にあるのではないか。また北海道を例にとりますと、これまで六つの企業が子育てをサポートしている企業ということで認定を受けているということでございますが、実は、そのいずれもが、従業員数でいくと三百一人以上の大企業でございます。これでは、ワーキングプアの問題にも見られるように、恵まれた大企業ばかりが取り組みが進み、しわ寄せを受けた中小企業は人も集まらない、取り組みも進まないということではやはり心配だなと感じております。
　今後、中小企業を含めた社会全体で働きながら子育てしやすい環境が整備されるよう、どのように取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。

○岸副大臣　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画につきましては、平成二十年三月末現在で、お説のとおり、従業員三百人超の計画策定、届け出が義務づけられた事業主においては、ほぼ一〇〇％の方々が策定、届け出をいたしております。しかしながら、努力義務である三百人以下の事業主においては、策定、届け出数が平成二十年三月末現在で約一万一千社にとどまっておりまして、おっしゃるとおり、その取り組みは進みつつあるものの、十分に広がっていないというのが現状でございます。
　このため、本法案では、これまで行動計画の策定、届け出が努力義務だった百人超の事業主について、策定、届け出を新たに義務づけることとしたわけでございます。
　一般事業主行動計画に基づく取り組みは、中小企業にとりましても、人材の定着、社員の意欲や満足度の向上、社会貢献企業としてのイメージの向上など、それぞれメリットがあるものでありまして、今後は、このような事業主行動計画に基づく取り組みによるメリットの周知や、中小企業における行動計画の策定についての丁寧な相談、援助を行ってまいりたいと思っております。
　このような取り組みによって、働きながら子育てしやすい環境整備を一層推進してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。

○杉村委員　ぜひともそのように取り組みを進めていただきたいと思います。
　何カ月か前の新聞で、父親が家事をしたり子供にかかわる時間、父親が子供にかかわる時間が長ければ長いほど二番目の子供が生まれる割合が高くなる、こういう新聞記事を朝見て、ちょっと父親としては冷やっとしたところなんです。
　よく同世代の男性と話をしていても、厳しい経済状況の中で、夫婦ともに働き、ともに子育てをしていこう、こういうふうに考えている方がやはり多くなってきているのではないかな、そんなふうに考えています。
　また、私の妻を見ていても、一人で一日じゅう育児をしている、そんな妻の負担というのは大変大きいなと。特に私の場合は、私の両親というのは北海道の旭川、女房の実家というのは群馬の太田、私どもは赤坂の議員宿舎におるということで、なかなか親の援助も受けられないということでございます。そういう意味では、やはり父親がもっと育児に積極的に参加していくということが非常に重要なのかなと本当に痛感をしているところでございます。
　ただ、まだまだ、男性が育児休業をとったり、子供が病気になった、それでお父さんが平日に病院に連れていくということは、やはりなかなか現実問題難しいのかな、特に、勇気を持って仮に育児休業をとっても、いわゆるお父さんの公園デビューといったものは本当にハードルが高いなと。
　先日、実は私、女房、子供と一緒に、天気のいい日に、都内のいわゆるお母さん方が一緒に集まる公園に行ってまいりましたが、さすがに、女房、子供と一緒にいても、私ども街頭演説をしますけれども、街頭演説よりもはるかに緊張するような、やはりそういう一種独特の空気感がある。男性が公園デビューするというのはなかなか、そういうのは正直言ってまだ率直な感想なんだろうというふうに考えます。
　そういう意味では、私自身もやはりもっと子育てにかかわりたいと考えている父親の一人ですが、父親の子育て参加を進める取り組み、これは、ぜひとも職場サイドと地域の子育て支援のサイドの両面から取り組んでいただきたい、そのように考えますが、このあたりのところはいかがでしょうか。

○岸副大臣　先生のおっしゃるとおり、育児に夫たる男性が参加する時間が長ければ長いほど第二子の出生の割合が高いというのは、調査の結果明らかでございます。また、父親の子育て参加を進めるためには、ただいまの、家庭における役割と、それから職場、それから地域、この三つが非常に重要なファクターだ、こういうふうに思っております。
　そこで、父親の育児参加を進めるために、厚生労働省といたしましては、職場における取り組みとして、男性も育児休業を取得できることを周知徹底するとともに、次世代法に基づく企業の認定基準として、男性の育児休業取得者がいるということを要件としております。男性の育児休業取得をこれによって一層促進したい。それから、平成二十年度において、育児期の男性が仕事と家庭が両立可能な働き方を設計、実践するためのハンドブックの作成、配布などを行うつもりでございます。
　また、地域における取り組みといたしましては、子育て中の親子が集う地域子育て支援拠点事業において、父親サークルの育成などに取り組む場合の補助金額の加算等を通じ、父親の積極的な子育て参画をバックアップするなどの各施策に取り組んでいるところでございます。
　このような取り組みによって、職場においても、地域においても男性が育児に参加しやすい環境が整いますように今後一層努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。

○杉村委員　ぜひとも、何の気兼ねもなく父親が地域の子育てに参画できるような、そういう社会をつくっていただきたいなと心から願っております。
　最後に、保育サービスや育児休業の充実、地域の子育て支援などを充実していこうと。これは当然のことでありますが、やはりその裏には財源、お金がかかるだろう、そういうふうに考えております。
　日本の場合は、子育て支援にかけている経費が他の先進国と比べてかなり少ない、ＧＤＰ比で見るとフランスの四分の一程度だ、仮にフランス並みに対策を充実すると十・六兆円も必要になる、こんな話を伺いました。どうしてこんな違いが出てくるのかなと思うわけです。
　例えば、これから十年間、この子育て支援に関してこれだけのお金をかけて、これだけのことをやりますよ、こういう明確な何か施策が打ち出されれば、もっと多くの人たちが安心して子供を育てていく、そういうことができるのではないかなと思います。若い人たちの心に届く新しい子育て支援の取り組み、プランをぜひともつくっていただけないかなと思います。
　最後に、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○舛添国務大臣　その問いにお答えする前に、ぜひ杉村委員が新しい父親像をつくっていただいて、公園デビューの難しさ、私も実は子育て真っ最中なので、すべて委員がおっしゃったことを体験しております。まだ委員は若いですからいいんですが、私のように、公園デビューすると、かわいいお孫さんですねと言われる。孫じゃなくて子供なんですけれども、そういうようなこともあり、一々今おっしゃることはよくわかりますから、ぜひ頑張って、新しいカップル像、新しい働くお父さんの子育て参加のモデルをつくっていただきたいと思います。
　さて、政府の方ですが、今おっしゃったように、私は、だから杉村委員ぐらいの年にフランスで生活していて、それで日本へ帰ってきて、何でこんなに例えば子供とか家庭についての支援策が足りないんだろうと思いました。今、四兆三千三百億円ぐらい子供とか家庭に使っているんですね。ＧＤＰが五百兆ですから大体〇・八％。大体先進国というのは二、三％。ですから、五百兆あれば、一％で五兆ですから、やはり十兆から十五兆ぐらい使っていいことになるんですね。
　ただ、財源の問題、こういうのがいろいろありますけれども、そういうことで、やはりワークライフバランス、私たちも仕事と生活のバランスをとらないといけない、それから子育て支援サービス、これを車の両輪としてやっていこうということで、新待機児童ゼロ作戦ということで、三年間集中期間としてやる、この前もプランを出しましたけれども、今のところ、新たな制度体系をつくるということで、先般の五月二十日にまとめました。それだと、子どもと家族を応援する日本重点戦略、こういう名前でやった政策をお金で裏づけすると一兆五千億円から二兆四千億円、これだけのお金がかかる。
　ですから、今委員がおっしゃったように、これは医療の問題も介護の問題もすべてそうですけれども、社会保障にはこれだけお金がかかります。高福祉ならば高負担です、低福祉なら低負担です。フランスと日本と比べて、フランスは、ほかのヨーロッパ諸国もそうですけれども、ＥＵに加盟する条件として最低一五％以上の消費税ということになっております。スウェーデンなんか二五％ですね。
　ですから、例えば一％消費税を上げれば二・五兆円税収が上がりますから、そうすると、今言った二・四兆円というのは入るわけです。これをそろそろ国民の皆さんと、給付と負担ということをしっかり議論してやっていきたいと思いますが、今後とも、新しい制度設計、それは税制改革もやらないといけないです、そういう総合的な議論をしながら、子育て支援策、そして子供と家庭を守る、こういう政策を展開していきたいと思っております。

○杉村委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、そういった政策、政府には強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。

○茂木委員長　次に、福岡資麿君。

○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　杉村さんに引き続き、質問を行わせていただきます。
　まず初めに、民主党提出の児童扶養手当法の一部を改正する法案について話を聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず、私の周りにも、今、離婚家庭とかが増加していますから、同級生とかでも母子家庭とかがたくさんありますし、先般、母子家庭の方々と生活実態についてお話を聞く機会をいただきました。そういった中で本当に厳しい生活をしていらっしゃるんですね。
　平成十八年の調査によると、母子家庭の平均年収が二百十三万円、これは全世帯の平均の三七・八％ということでございまして、平均の四割にも満たないというような状況であります。この数字にあらわされますように、生の声を聞いてみると、子育てをしながら本当に一生懸命働いていらっしゃるにもかかわらず、所得は低くて、まさに肉体的にも、そして精神的にも、経済的にも大変つらい立場に置かれているというのが現状だというふうに思っています。そういった現状を踏まえて環境改善に努めていかなければいけない、このことについては与党も野党も同じ認識のもとに立っているということをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
　その上でお聞きしたいんですけれども、平成十四年に母子及び寡婦福祉法の改正が行われた際に、それまでは児童扶養手当中心の施策であったのを、就業、自立に向けた総合的支援ということで、大幅にかじを切っていったわけであります。そして、国としてもしっかりとそういった自立の支援を行いながら、自立が図られたのであれば、支給後五年後を目途として、二分の一を超えない範囲で支給を停止しようということが定められたわけであります。
　今回、与党の措置としては、まだまだ十分自立が図れていないという現状を踏まえて、支給停止を行わないということを決定したわけなんですけれども、民主党さんの案でいうと、支給停止ということをそもそも外してしまうということを決められたわけでして、そうすると、この平成十四年の法改正の趣旨である自立の促進という部分に対して、民主党は否定された、もしくはもうあきらめられたのではないかととらえられても仕方がないのではないかというふうに思うわけなんですけれども、その点についてまず御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○西村（智）議員　福岡委員にお答えいたします。
　福岡委員も母子家庭の皆さんと意見交換をされて、その現状把握に努めておられるということ、まず敬意を表したいと思います。
　おっしゃるように、まだ母子家庭の現状は大変厳しいものがございます。それは私も意識は共有していますけれども、結論から申し上げまして、自立を促進したいというその考えは基本的には今回の法案をもっても変えてはおりません。しかし、多くの母子家庭の皆さんが、大変厳しい就業状況の中で、いつ母子家庭に対する児童扶養手当が削減されるかという不安の中で生活をしておられることもこれまた事実でありまして、そういった不安を軽減し、しっかりと就労に向けてのトレーニングなどを行っていただいた上で、確実に就職まで結びつけていただけるような、そういう環境整備、経済支援は、これはやはり就労支援とセットで行われなければならないと私たちは考えておりますので、今回、その規定の削除の法案を提出しているところでございます。
　諸外国では母子家庭の就労率が低いために、母子家庭の就労率アップが課題となっておりますけれども、日本では既に八五％の母親が働いております。母子家庭の母は、それぞれ懸命になって自立に向けて努力をしているにもかかわらず、就労実態は、先ほど福岡委員御指摘のとおり、年収は平均世帯の約四割ということで、依然として経済的自立にはほど遠いという状況でございます。
　二〇〇二年の法改正時には、この児童扶養手当の減額規定に対して、与野党問わず、その趣旨と妥当性について厳しい追及がなされており、また全国の母子家庭の母からも不安の声が上がっておりました。
　この規定は、政府の自立支援策等によって母子家庭の自立が図られて、経済的支援が不要になることを前提に規定されていましたが、働く母子家庭の母にとって現実は非常に厳しい状況にあります。結局、二〇〇二年の法改正から五年たっても状況は改善されておりません。
　こういう母子家庭に対しては、経済支援にプラスして就労支援が必要だということは有識者の方も指摘をしておられまして、また母子家庭には、ＤＶ被害によって精神的や肉体的にも働くことが難しいケースもあります。それぞれに置かれている状況を把握しないまま、最初に削減ありきという姿勢が問題だと私たちは考えております。
　二〇〇二年の改正時に、民主党の主張によりまして、就労支援をきちんと行うことが附帯決議に盛り込まれました。しかし、その就労支援が成果を上げていない現状と、当事者の多くの声を聞きまして、民主党は、今回、本法律案を提出した次第です。
　母子家庭の母にとって就労支援が必要なことは論をまちません。自立の一助となる就労支援も当然にしっかりと行っていくべきであると考えております。
　以上です。

○福岡委員　ありがとうございます。
　今後もいろいろ質問したいことがありますので、なるべく答弁は簡潔にしていただきたいというふうに思います。
　今聞いていて思いましたのは、鶏が先か卵が先かではないんですけれども、やはり就労支援を促進する、それが実現した暁には支給停止もするということを残しておくということが、社会的にもそういった就労支援に向けて一致団結して取り組んでいこうということをあらわすことになるのではないかというようなことも考えられるわけでして、それが実態としてまだしっかりとした自立が進んでいないというところは認識として一緒でありますけれども、だからといって、今もうそういった支給停止要件を取り下げれば、では、その頑張ろうという意欲に対して、逆に、もうそんなに、これまでどおりでいいのかなと思われてしまうという形にもなりかねない部分というのは私自身として感じるわけでございます。
　ここで一つお聞きしたいのは、先ほども、民主党さんとして、自立の促進を図っていくということでありますが、もし、もっと自立が進んで、そして仮に賃金水準ももうどんどん上がってきて、一般の方々と近づいてきたと仮定するのであれば、これはそういった支給停止ということについても民主党さんとしてはあり得るというふうにお考えなのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。

○西村（智）議員　福岡委員は、今母子家庭の置かれている現状を十分把握しておられますし、母子家庭の母が就労などで大変厳しい状況に置かれているということを御存じであろうと思いますので、先ほどの質問はいささか、そういう文脈からいたしますとちょっと理解に苦しむところでありますけれども、やはり今母子家庭が置かれている状況をまずは改善をするということ、これが先ではないかと私は考えております。
　まだ男女間の賃金差別、これも大変大きなものがありますし、就職の面接に行っても、母子家庭だからということでそこで切られてしまう例も報告をされております。そういった社会全体での見守りを十分整えられない現状で手当の削減が先に来るのだということは、これは政府の政策の姿勢としては私は誤っているというふうに考えます。