大谷泰夫の発言 (厚生労働委員会)
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○大谷政府参考人 御指摘いただきましたとおり、特に待機児童が多い地域などでは、パートタイム就労等を理由とする定期的な利用が多く、緊急的に生ずる一時預かりのニーズへの対応が十分にできていないという声も聞かれるところでございます。
働いている働いていないにかかわらず、一時的に子供をお預かりする需要というものはすべての子育て家庭に生ずるものでありまして、定期的に利用するパート労働者のみならず、専業主婦家庭も必要な場合には利用できるような体制を整えることが重要であると考えております。
このため、今般の改正で一時預かり事業を法定化することによりまして、市町村における取り組みを促進するとともに、当日の緊急申し込みにも対応できるような対応を確保するなど、専業主婦層も含めたすべての子育て家庭が利用しやすいものとなるように検討を進めてまいりたいと考えております。