岸宏一の発言 （厚生労働委員会）

○岸副大臣　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画につきましては、平成二十年三月末現在で、お説のとおり、従業員三百人超の計画策定、届け出が義務づけられた事業主においては、ほぼ一〇〇％の方々が策定、届け出をいたしております。しかしながら、努力義務である三百人以下の事業主においては、策定、届け出数が平成二十年三月末現在で約一万一千社にとどまっておりまして、おっしゃるとおり、その取り組みは進みつつあるものの、十分に広がっていないというのが現状でございます。
　このため、本法案では、これまで行動計画の策定、届け出が努力義務だった百人超の事業主について、策定、届け出を新たに義務づけることとしたわけでございます。
　一般事業主行動計画に基づく取り組みは、中小企業にとりましても、人材の定着、社員の意欲や満足度の向上、社会貢献企業としてのイメージの向上など、それぞれメリットがあるものでありまして、今後は、このような事業主行動計画に基づく取り組みによるメリットの周知や、中小企業における行動計画の策定についての丁寧な相談、援助を行ってまいりたいと思っております。
　このような取り組みによって、働きながら子育てしやすい環境整備を一層推進してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。