郡和子の発言 （厚生労働委員会）

○郡委員　民主党の郡和子です。
　一時間十分の時間をいただきました。議論を進めてまいりたいと思います。
　一九八九年のいわゆる一・五七ショックを受けまして、エンゼルプラン、そして新エンゼルプラン、さらには子ども・子育て応援プランと累次の計画をこれまで実行されてきたわけですけれども、残念ながら、保育の量、質ともに、事態の深刻さに比べてこれらの施策の進捗が遅いのではないかと言わざるを得ないと思います。
　日本の保育、幼児教育の社会支出は、きょう資料を配らせていただきました一枚目ですけれども、ＯＥＣＤの加盟国の最下位から四番目であります。大変恥ずかしい位置につけているんだなというふうに言わざるを得ないと思います。
　欧州では、リスボン戦略を採択して、労働を通して社会参加するいわゆるソーシャルインクルージョン政策の具体化が進んでおります。具体的な施策として、訓練等による雇用可能性の向上、それから労働者の適応性を強化するための生涯教育の拡大、また三番目に、介護などの人へのサービスにおける雇用の創出、そして四番目に、保育提供の改善に向けて新たなベンチマークを設定し、仕事と家庭生活の両立に各国が取り組むことを確認して、保育サービスの提供を抜本的に見直すこととなっているわけでございます。
　政府の子ども・子育て応援プランでは、保育所の受け入れ児童数を二〇〇九年までに二百十五万人に拡大することが閣議決定されましたけれども、この二月には、十年間で保育サービス利用を百万人ふやす新たな新待機児童ゼロ作戦を打ち出すなど、このベンチマークというのが本当に十分なものであったのかどうかということも疑問だなというふうに思っているところです。
　そもそも、政府は、保育を子育て支援策という狭い視野でこれまでとらえてきたんじゃなかったでしょうか。子どもと家族を応援する日本重点戦略会議の議論を見ましても、せいぜい少子化対策の一環としてしかとらえていないような気がしてなりません。
　保育を雇用戦略、社会政策という大きな枠組みの中に位置づけた政策は、日本にはあるのかどうか。この際、こうした位置づけをした上で、中長期的で幅広い視点に立った総合的な施策を講ずるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。