岡崎淳一の発言 （厚生労働委員会）

○岡崎政府参考人　御指摘のように、医療業全体としましては、実雇用率も一・九〇でございますので、そんなに悪くないわけでございます。しかしながら、大きな病院でありますとか、それから御指摘の国立大学法人、これも大学病院を含めて病院を持っているところでございますが、そういう国立大学法人の中でも特に規模が大きいところ等につきましては、不足数が相当多いというのは御指摘のとおりでございます。
　やはり一つには、国立大学ですと、大学の先生になれるような障害を持った方がなかなかいなかったというような事情等々、それから、大学病院におきます医師、看護師等の中で、これもまた専門職ということでなかなか雇用が進まない部分があったというのが事実としてあるんだろうというふうに思っております。
　しかしながら、障害を持っている方々、いろいろな職場で職域を広げていくということが非常に重要だというふうに認識しておりまして、そういったところにつきましても、きちんとした雇用がされるようにということでいろいろな指導をしているところでございます。
　では、病院ではできないかということになりますと、実は、独立行政法人の国立病院機構がございます。ここも、従来は実は相当不足数が多かったんですが、私も直接総長にもお願いしましたけれども、努力していただいた結果、現在は雇用率を達成しているという状況でございますので、こういったところも、それぞれトップの方がきちんと認識して対応すれば、雇用率達成が不可能ということではなくて、むしろできるのではないか、こういうふうに思っています。
　したがいまして、例えば国立大学法人でありますと、東京大学も不足数がありますが、これは、私も直接総長にきちんとやってくれるようにというふうにお願いに参ったりもいたしておりますし、その他地方の国立大学につきましては、労働局長が、それぞれ学長なり、できるだけトップのクラスの方にお願いするというようなこともやっております。
　そういったことも通じまして、そういった大きな大学とかあるいは病院、こういったところにつきましても障害者雇用が進むように努力していきたい、こういうふうに考えております。