岡崎淳一の発言 （厚生労働委員会）

○岡崎政府参考人　障害者福祉施設等への発注の問題でございますが、まず、厚生労働省の実績でございます。
　平成十九年度につきましては、約一億五千百万円を障害者福祉施設等へ発注いたしております。
　この問題につきましては、厚生労働省自身の発注をどうやってふやしていくかという問題と、民間企業等の発注に対しまして政策的にどうするか、二つあると思います。
　厚生労働省自身の問題につきましては、私ども、全国に労働局、ハローワークを展開しておりますが、そういうところの必要な業務の中にも福祉施設等で受注していただけるものがあるのではないか、こういうふうに思っております。
　その観点から、現在は工賃倍増計画等々もやっておるさなかでございますので、この三月に労働局に指示を出しまして、まず、作業所等がどういう仕事を受けられるのか、その実態、状況を調べるようにということ、そして、そういう把握された中で、労働局が出せる仕事があればそれに十分配慮して対応するようにというような指示を出したところでございます。
　現在まだどういう作業所があるかという調査中というところもありますけれども、この二カ月間で把握したところでは、十労働局で二十四件、約四百万円の発注をしているというのが現在の状況でありますが、こういったことも進めていきたいと考えております。
　また、この部分、官公需だけではなかなか進まない部分がありますので、民間におきます発注の促進という意味では、平成十八年から在宅就業障害者支援制度というものを設けまして、企業が福祉施設等に発注する場合につきまして、障害者雇用納付金制度の中から一定の特例調整金というようなものを支給するということで奨励しているというのが一つでございます。
　それから、今年度からは、障害者福祉施設等への発注を増加させるインセンティブとなりますような税制の特例措置も成立させていただきましたので、こういったことを含めまして企業からの発注の促進にも努めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。