佐藤ゆかりの発言 （財務金融委員会）

○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　実際に日銀の長期国債買い入れオペの増額については、最後に切り上げたのが五年前でありまして、そのころに、一年強を費やして四千億から一兆二千億円まで二〇〇二年に段階的に引き上げたのが最後と記憶しております。以降この五年間というのは、非常に対外的な圧力が時にかかったこともありましたけれども、国債買い切り額は引き上げていないというのが現状というふうに認識しております。まさに御答弁いただきましたように、長期成長資金を供給するという位置づけである買い切りオペでありますので、必ずしも、すぐにマネタイゼーションというようなおそれは出てこないものと私も認識をしている次第でございます。
　それからもう一点、今度は西村副総裁の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　引き続き、この総裁人事の混迷によりまして実は金融市場がやはり反応を示しているということであります。二月に日銀総裁人事が本格的に始まりましたけれども、それからこの足元に至るまでの一カ月強の期間で、株式市場は一〇％弱下落をしているわけであります。当然サブプライムローン問題もありますが、日本がややそこから切り離されているという認識に基づきますと、この直近の株式市場の下落というのは、やはり、政治によって引き起こされているいわば政治不況ではないかというような気もいたすわけでございます。
　実際のところ、株式市場でどういう方々がこの下落によって影響を受けるかと考えますと、例えば、株式の譲渡益課税あるいは配当課税の優遇措置がこれまで導入されておりました。その結果、二〇〇二年から二〇〇六年の間で、平均年収が四百十三万円の方々で株式投信に対する投資が九七・四％増加、そして平均年収五百五十二万円で九一％増加、そして、個人投資家の七割が年収五百万円未満という状況に達したわけでございます。
　したがいまして、今や我が国でも、株式投資をする方々は金持ちということではなくて、中低所得層に定着、より増加をしてきたというのがここ数年の動きであったわけであります。
　そういう現状に踏まえて、この政治不況で仮に株式市場の下落がこの一カ月強引き起こされていたとするならば、これはやはり、国民資産の減価について政治としての問題があるのではないかというふうに思われるわけでございますが、この政治不況を、金融市場を観測され、適切な対処を必要とされる日銀の御関係者として、西村副総裁、もし政治に対する御注文があれば、何か御意見をおっしゃっていただきたいと思います。