佐藤ゆかりの発言 （財務金融委員会）

○佐藤（ゆ）委員　ぜひとも、これは私の個人的な見解でもありますが、今回の日銀総裁人事、これほどまでに政治によって引き起こされた混迷の続くことのないように、やはり海外の投資家から見れば、このようなごたごたが起きた後にだれが日銀総裁になろうとも、その新しい総裁の方の指導力に対してはなかなか金融市場は直ちに信認を与えないものではないかと危惧されるわけでございます。そういう意味では、いち早い総裁人事の決定についてやはり願うところでございます。
　次の残りの時間、景気とデフレ脱却についてのお考え、それから、通貨の番人として最近の為替の動き等について、それぞれ御質問してまいりたいと思います。
　まず、金融政策の目標としてのデフレ脱却についてでございます。最近は、資源高などがあります一方で、円高も進みまして、一部のスーパーでは円高還元セールというようなものも進んでいるようでございます。そういう意味では、ＣＰＩの中でも品目によっては、エネルギー関連は価格上昇が見られ、その一方で、消費関連の一部の項目では円高還元セールというふうに値下げが行われているという、混在する状況がＣＰＩの中に見られるわけでございますが、こういう中で、実際にはこの資源高というのは、ある意味、間接税の増税のようなものに消費者の観点から見れば匹敵をするわけであります。
　そういう意味で、資源高になりますと、企業収益が圧迫され、その結果、所得がスクイーズされて消費の減退につながる。賃金抑制が起こるわけでありますが、購買力が低下してくる。その結果、結局、資源高になりますと、購買力の実質的な低下を通じて、需給ギャップに対しては供給過多に持っていくような圧力が生じる結果、デフレ圧力が回り回っては及んでくると見られるわけであります。しかしながら、実際のところ、足元のＣＰＩは、資源高の影響で上昇基調にあるわけであります。
　日銀として、このあたりの物価を実際にどのように何を見てデフレの状況を判断されるのか、その点についてまずお伺いさせていただきたいと思います。日銀としてのＣＰＩの、特に物価安定の理解の適切な上昇率は、西村副総裁にお伺いいたしますが、例えばこの物価安定の理解の適切な上昇率をどのあたりに今ごらんになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
　また同時に、今度、四月に展望レポートが出されるわけでございます。来月に迫ったわけですが、十月の展望レポート、中間レポートの時点では、まだ景気動向が二〇〇八年度もそこそこに成長軌道が維持されるというような見通しが出されておりました中で、当時の審議委員の方々の二〇〇八年度の実質ＧＤＰの予想の中央値が二・一％、コアＣＰＩがプラス〇・四％でございました。
　しかしながら、今月の二十四日に内閣府と財務省から出されました法人企業景気予測調査等によりますと、ことしの一—三月期の景気の企業の景況感は極めて低下しているわけであります。大企業でもマイナス九・三、中小企業になりますとマイナス三二・七、大変な下落でございます。
　このあたりの景況感も含めまして、二つ目として、この二〇〇八年度の見通し、どのように改定され得るのか、お伺いしたいと思います。