白川方明の発言 （財務金融委員会）

○白川参考人　お答えいたします。
　金融と財政の問題、その問題は、突き詰めていきますと中央銀行の独立性という問題意識に帰着いたしますけれども、中央銀行の独立性ということは、過去の教訓を踏まえまして、現在、先進国、エマージング諸国を問わず、世界じゅうで認められている重要な原則であります。これは、目先の景気やあるいは目先の財政事情だけに焦点を当てて金融政策を運営しますと、結局、長い目で見た経済、物価の安定が脅かされる、そういう経験に基づいたものであります。
　したがいまして、中央銀行が、中長期的な持続的な物価安定を実現するという観点から専門的な立場に立って経済物価情勢の分析を行う、これに基づいて自主的な判断と責任において金融政策を運営することが適当だというふうに思っております。このような観点から、日本銀行法においても自主性という形で規定されておるわけでございます。
　今委員御指摘の財政でございますけれども、財政と金融の基本的な関係につきましては今申し上げたとおりでございます。一方、短期的な財政政策ということで申し上げますと、財政政策によって生じます有効需要、総需要というのは、これは個人消費や設備投資と並びまして、さまざまな民間需要とともに需要項目の一つを構成するものでございます。日本銀行におきましても、金融政策運営上、経済物価情勢を点検していく上で、財政の動向は丹念に把握するように努めております。このような情勢分析の上に立ちまして、最終的には経済全体の動向を判断しまして適切な金融政策運営を行う、このことは実は財政にとってもよりよい結果をもたらすことだというふうに思います。
　このように、金融政策と財政政策は一定の相互依存関係を有しております。しかし、繰り返しになりますけれども、金融政策の役割自体は、これは長い目で見た経済、物価の安定を図ることでございます。日本銀行法の第二条に、日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念と明記するというふうにうたわれていますのは、まさにそのことを指しているというふうに思っております。
　以上でございます。