広津素子の発言 （財務金融委員会）

○広津委員　わかりました。
　ただ、今のお答えでは、例えば監査でも、内部統制組織は経営者をコントロールすることはできないわけです。それは、下部組織に属する者が上の者をコントロールするということは無理で、したがって外部監査が必要ということになっておりまして、これは監査のイロハでございますので、これもやはり同じような独立性の問題が生じてくるだろうと私は思っております。そのため、これについてはもうちょっと考えることが必要ではないかと思います。
　次に、銀行、保険会社の業務範囲を見直し、銀行の兄弟会社に商品現物取引等の業務を解禁する枠組みを導入するという改正案につきまして御質問いたします。
　最近のトウモロコシや原油の値段の異常な高騰には、世界人口の増加、地球温暖化による不作、バイオエタノールへの使用などの需給の問題以外に、商品取引、商品先物取引への大量の投機マネーの影響があったと思われます。
　そのような中、銀行や保険会社の業務範囲を見直し、銀行の兄弟会社にも商品現物取引、先物取引の業務を解禁するという枠組みを導入して、さらなる投機資金源を入れるに当たっては、どのような規制を設けていかれるのでしょうか。
　例えば、トウモロコシの値段の上昇は酪農や養鶏におけるえさ代の高騰をもたらし、まじめに酪農や養鶏を営んでいる人に、その人たちの経営努力ではいかんともしがたいコスト高による経営難をもたらしました。もし今後もこのようなことが続けば、国の支援にも限界があると考えられます。そして、銀行や投資信託などからの大量の資金が投機マネーとなり、まじめに酪農や養鶏を営んでいる人の経営を妨げるというようなことになれば、実業を助けるはずの金融が、実際には実業をつぶしてしまい、ひいては金融においても資金の投資先がないという状況になると思います。
　また、燃油の高騰は、漁業における出漁を困難にし、ハウス農業や中小企業にも打撃を与え、まじめに物づくりをしている人々に大きな打撃を与えました。このようなことが短期的かつ頻繁に起これば、農業、漁業、商工業のような重要な産業でも、リスクが高過ぎてやっていけないということになり、後継者難がさらに激しくなると思います。
　そのため、生活の基盤となる食料、原料やエネルギーに対する商品取引、商品先物取引への投機をむしろ規制する必要があると考えます。そして、もちろん日本の市場だけで規制を行っても無意味であり、世界の市場、例えばアメリカ、ヨーロッパ、中国の市場でも同じような規制が必要だと思います。
　地球上の食料、エネルギーの需給が逼迫してきている現在、例えば昔の米相場のように、投機はもうかるので起こりやすくなります。そのため、投機による短期間で一定以上の値上がりに対しては、グローバルな規制を行うというようなことが必要であると思います。この点に関しましては、今後、どのような規制を行っていく予定でしょうか。
　また、最後に、日本では農林水産省、経済産業省が直接的に管理している商品市場、商品先物市場ですが、金融による大量の投機資金の流入により、実業に携わる生産者がコスト高を吸収できずに撤退しなければならないような状況が起こらないよう、それぞれの省庁が協力して、グローバルな監視体制をつくっていかれることをお願いしたいと思います。