谷口和史の発言 （総務委員会）

○谷口（和）委員　皆さん、おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　きょうは、十五分でございますので、ネット上の違法・有害情報、それから地デジについて、この二点についてお伺いをしたいと思います。
　インターネットはもうなくてはならない、これがなくては生活もできない、仕事もできない、こういう状況になっているわけでありますけれども、一方で、違法な情報、有害な情報の問題が大きな社会問題になっております。
　公明党としましても、これまでも違法・有害情報については、政府もさまざまな取り組みをしていただいているわけでありますけれども、もう一段その対策を強化してほしいということで、一月の十七日に、総務大臣に申し入れをさせていただきました。
　その申し入れに入れた中に、民間の方では違法・有害情報への対策の指針としてガイドラインをつくっていただいているわけでありますけれども、これをしっかりと時宜にかなった見直しをしていただく、また、事業者に対する周知活動など、こういった業界の取り組みをしっかりと支援をしてほしいということを申し入れさせていただきました。
　先日、一月三十一日に、民間の方で、業界の四団体の方だと思いますけれども、違法・有害情報に関する事業者相談センターというのが開設をされたと伺っております。これは主に、中小のプロバイダーの方、このガイドラインの内容を細かくまでわかっている方がなかなかいらっしゃらない、こういう中小のプロバイダーの方々に対して相談サービスをするということになっているわけでありますけれども、これは本当に重要な機能だと思いますし、聞いたところによりますと、まだ数人程度での対応というふうに伺っております。
　総務省としても本当にこれをしっかりと支援していくべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。