黄川田徹の発言 （総務委員会）

○黄川田委員　国と地方の役割といいますか、本来、地方にできることは地方にということは、国の行政行為としてさまざまあるわけなのでありますけれども、例えば国土交通省、厚生労働省、あるいはまた農林水産省などのこういう事業部門の部分は、将来的には、私は地方に全部移っていっていいと思うんですよ。逆に、国家がやるべき仕事をしっかりやる。今は逆なんですね。そういう本来地方がやらなきゃいけないところに国家がかかわって、さまざま、補助金であるとか特定財源であるとか、あるいはまた先般の三位一体改革も補助率を引き下げるような形とか、もっと国家のやるべき仕事というのを総理は的確に判断して、明確にしていただきたい、こう思っております。
　それから、施政方針演説の中で、地方分権を大事にするということの中で、今地方にとって一番必要なのは、自由度の高い一般財源、これが欲しいということだと私は思っております。小泉内閣の中で、地方財政は本当に規模が縮小しております。それから、総務大臣にもこの間言ったのでありますけれども、経常収支比率が高くて、本当に余裕のある財政、裁量権のある財政になっていないという現状にあります。
　そういう中で、地方財政計画、大臣も、予見性のある地方交付税にしなきゃいけないということ、地方で将来的な制度設計といいますか基本構想をつくるにしても、十年、五年の制度設計をつくるためには、何といっても交付税の予見性がなきゃいけないということなのであります。ずっと削減されてきた交付税でありますけれども、これの復元あるいは総額の確保について、総理の見解を求めたいと思います。