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森本哲生の発言 （総務委員会）

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○森本委員　これは大臣、うがった見方をすれば、これまでは通っていったと思うんですが、やはり利権とかそういった絡みの中で動いていくんだというふうに思われても仕方のないような現実がそこにもある。ですから、国会の方がこれまでとは形も変わってきた、その中で新しいこうした考え方を考えて検討をいただく、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　地方の法人特別税制等に関する暫定措置法案についてお聞きをさせていただきます。
　本法案は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に譲与するためのものとされております。
　さて、今回創設されます地方法人特別税ですが、その額が二・六兆円規模ということですが、この二・六兆円がどういった根拠で出されてきたかといいますと、ちょうど消費税の一％に相当する金額であると聞いておるわけであります。確認ですが、そういう認識でよろしいのですね。

発言情報

speech_id: 116904601X00720080226_008

発言者: 森本哲生

speaker_id: 11316

日付: 2008-02-26

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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