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河野栄の発言 （総務委員会）

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○河野政府参考人　お答えいたします。
　法人事業税は都道府県の基幹税ではないかというお尋ねでございますけれども、平成十八年度の決算で申し上げますと、超過課税等を除きまして、都道府県税収入、約十六兆円ございます。このうち、法人事業税が五・二兆円ございまして、約三割強を占めております。都道府県における基幹税であると考えております。
　ただ一方で、法人事業税は、景気の変動に左右されやすいわけでございますし、地域間での偏在も大きいといった地方税としての課題も抱えておるわけでございます。
　したがって、今後、偏在性が小さく税収の安定的な地方税体系を構築していくという観点から考えますと、一方では地方消費税を充実していくということが重要でございますけれども、これとあわせまして、法人事業税などの地方法人課税のあり方を見直していくということも必要になってくるというふうに考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 116904601X00820080228_021

発言者: 河野栄

speaker_id: 9927

日付: 2008-02-28

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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