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福地茂雄の発言 （総務委員会）

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○福地参考人　訪問集金の対象となっておりますのは契約者全体の約一二％程度、これは昨年の九月末見込みでございますが、ただし、留守などによりまして何度も訪問することが必要になるなど、結果として多くの要員や経費が必要となっております。
　このため、訪問集金を廃止いたしまして、これまで訪問集金に要していた二千四百人分の委託契約収納員の労力のうち半分の千二百人分を段階的に削減するなどで、平成二十四年度には年額約七十億円の営業経費の削減を図りたいと考えております。残りの千二百人分につきましては、契約の取り次ぎであるとか未収金回収などに振り向けてまいりますことで、受信料の公平負担の徹底を図ってまいりたいと思います。
　以上です。

発言情報

speech_id: 116904601X01020080324_014

発言者: 福地茂雄

speaker_id: 17815

日付: 2008-03-24

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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