川崎茂の発言 （総務委員会）

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から大変幅広い御質問をいただきましたので、すべて順番にカバーし切れるかどうかわかりませんが、できる限り申し上げてみたいと思います。
　まず、独立行政法人統計センターの第一期中期目標期間における業務の効率化の状況でございます。こちらにつきましては、第一期中期目標期間というのは平成十五年から昨年度までの五年間でございますが、この間は、独立行政法人としまして初めての業務を行った五年間でございました。この間、統計の公表の遅延とか遅滞といったことは一切ございませんで、むしろ国勢調査など、今先生御指摘ございましたように、非常に協力度がだんだん得にくくなっておる中で、調査票の記入にも誤りですとかあるいは記入漏れといったようなことが多い中で、そういったものをきちんと推計処理などしながら、統計センターが大変順調かつ正確に業務を進めていただいたと考えております。
　この間、ＩＴ等を積極的に活用いたしまして統計技術の研究を進めるといったことによりまして、統計の品質を維持向上させるといったこともいたしております。また、その結果、当初の目標を上回ります業務の効率化、合理化を実現したところでございます。
　具体的な数字で申し上げますと、国勢調査など大規模な周期調査がございますが、こういった調査の経費はちょっと変動要因でございますので除きまして、経常的な諸経費の変化を見てまいりますと、業務経費と一般管理費につきましては、当初の計画が五年間で三％の削減という目標でございましたが、実績といたしましては一〇％の削減と、目標を大きく上回っております。また、常勤の職員数でございますが、こちらにつきましても、独法に移行しましたときから比較いたしまして、この五年間で、当初の目標が五％でございましたが、これを上回る六・六％の削減が実現されたところでございます。
　また、先生御指摘の、統計法の改正に伴いましていろいろ新しい事業が出てきております。例えば、ミクロデータの提供をしていくとか、あるいは、いわゆるインサイト集計といったような統計利用に関する先駆的な取り組みがございます。これは実際には新統計法が施行されます来年の春からやるということでございますが、それに向けまして、統計センターの方では、私ども統計局と、また総務省に置かれております統計研修所と、また一橋大学等とも連携いたしまして、今後に向けた検討に参画しております。
　また、最近では民間開放という動きがございますが、これにつきましても着実に準備を進めてまいります。符号格付業務と申します分野におきまして、民間の活用に向けました実証的な検証を行うなどしておりまして、こういったことを踏まえまして、第二期で予定しております新たな業務に向けた取り組み、これにつきましても準備が着実に進められております。こういったものを通じまして、先生御指摘のような、新たな統計法に向けた取り組みの体制を整備しておるというところでございます。