川崎茂の発言 （総務委員会）

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　統計センターを非公務員化することのメリットということでございますが、これにつきましては、先ほどもお話ございましたように、まず、非公務員化は行政改革推進法を受けて行っておるという側面が一つの面でございます。
　それから、そのメリットでございますが、これまで統計センターにおきます職員の採用は、国家公務員試験の合格者の中から選考するということが必要でございました。これを非公務員化いたしますことによりまして、法人の業務の性格に応じました資質や能力を有する者を独自の採用試験や採用基準によりまして幅広く選考することが可能となるなど、法人運営の柔軟性が増すものと期待しているところでございます。
　また、このほかにも、大学ですとか研究機関等の人事交流も行いやすくなりますので、新規採用者に限らず、実績のあるＩＴ技術者ですとか、あるいは統計研究者など、法人の新たな業務に適合いたしました人材確保が可能となるということが期待されるところでございます。
　このほかにも、職員の勤務形態を柔軟に運用していくとかいったことも可能になりますし、また、専門性の高い職員の確保、職員の能力の発揮に寄与するといったような運用が可能になるというふうに考えております。