川崎茂の発言 （総務委員会）

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、政府の統計業務の最適化計画の方について申し上げますと、これにつきましては、私ども統計局の方で、ここ数年にわたりまして、政府の統計部門全体で共通するシステムの開発整備を、各省の合意を得ながら準備をしてまいったところでございます。そのシステムにつきましてはいよいよことしの四月から本格稼働ということでございまして、そのシステムの運用に関しましては独法統計センターが担っていただいております。
　このシステムの中にはさまざまな各省の統計データが豊富に含まれておりますほか、また、その一環といたしまして、統計調査のオンラインシステムということで、回答をいただくときにオンラインで回答をいただけるシステムも用意しております。これは、各省各調査ごとにシステムを開発しますと非常に無駄や重複投資が多くなりますけれども、そういうことのないように統一的なシステムとして整備しておるというところでございます。その中で、統計センターには大きな役割を果たしていただいておるところでございます。
　それから、後段の方で先生お尋ねくださいました、統計センターの情報セキュリティー、またそれとの兼業禁止の関係ということでございますが、独立行政法人の非公務員化のメリットの一つといたしまして、兼業禁止の緩和というのも一つあろうかと存じます。
　他方で、統計センターの方では、消費者物価指数ですとか完全失業率とか、いろいろな、金融市場ですとか経済活動に影響の大きい統計を作成いたしておりますので、この作成の過程で、こういった秘密がきちんと保持される、また公益性、中立性の確保ということが必要でございます。その意味で、この非公務員化後も、就業規則等におきましてきちんと制限を課する必要がございます。また、それ以前に、非公務員化の中では守秘義務を引き続きかけるということになっておりますので、このあたりは、しっかりとした法的担保措置と、それから、今後の運用の中で就業規則等による規律が守られるものと考えております。
　それから、情報セキュリティーのことについて申し上げますと、御指摘のとおり、統計センターの方では現在、情報セキュリティー、国民の皆様からいただきました貴重な、個人の情報ですとか、あるいは企業の情報といったものを守ることは、国民とのお約束として大変重要に考えております。
　そのために、統計センターでは、コンピューターを使います場合にも、システムを外部のネットワークと接続することなく遮断して、どのようなことがあっても情報が外に漏れることのないようにする、あるいは、データを媒体に保管する場合でも暗号化するということを徹底いたしております。
　また、実は情報セキュリティーの確保につきましては、人的それから技術的側面も大事でございまして、その意味では、トータルなシステムといたしまして、情報セキュリティーマネジメントの国際的な標準規格でございますＩＳＭＳという制度がございますが、これの認証、外部から認証いただくということで、徹底した情報セキュリティー対策を講じております。
　このようなことを通じまして、単にハードウエアとか技術だけではございませんで、職員のセキュリティーに対する認識、姿勢も高めながら、セキュリティーの確保に重点を置いた業務運営を行っていただいているところでございます。