川崎茂の発言 （総務委員会）

○川崎政府参考人　先生お尋ねの統計センターの組織のあり方ということで、後段の方の御指摘についてお答え申し上げたいと思います。
　組織をどのように切り分けるか、組み合わせるかというのは大変難しい問題であると承知しております。特に大きな組織ですと、一つの管理体制に置いておきますとなかなか目が届きにくいという実態もございます。
　実は、統計センターが一番最初に統計センターという名称でできましたのが昭和五十九年の省庁再編、総務庁の設置のときでございますが、そのときにもやはり、かなり規模の大きい組織であるので、ある程度自律的、独立に経営できるような体制がよかろうということで、当時そのような判断がございました。その意味で、ある程度大きい規模の組織を独立的な運営をさせるというのは基本的な考え方として一定の合理性があるのであろうというふうに考えております。
　この統計センターにつきまして、これを民営化するかあるいは国に寄せるかといったような議論でございますが、まず、統計センターの業務の内容を考えてまいりますと、統計センターの方は国勢調査を初めとしましていろいろな国の基本的な統計を作成している機関でございまして、こういった統計は行政だけでの活用にとどまりませんで、民間企業ですとか海外ですとかいろいろな市場関係者などもよくお使いになるものでございまして、業務の遅滞といったことは全く許されないということがございます。
　また、統計センターが預かっております各種の個別の統計調査のデータ、例えば国勢調査の国民の情報を預かっておるということを考えますと、これは信頼を確保する意味でも、また秘密の保護を厳密にやっていく意味でも、長期にわたりましてそういった安心の体制が必要でございますので、統計センターを民営化するというのは極めて難しいことであろうというふうに考えております。
　もう一つの、逆に国の方に寄せることができないかということでございますが、独立行政法人は、もともとの設立の趣旨といたしましても、業務の効率性、透明性の確保といった観点から、独立性、自主性を持って運営できるような、そういうことを通じまして、透明性高く、また効率性高く運営していくという趣旨でつくられたものでございます。
　そのような機関でございますので、そういった効果もかなりこれまで出てきておるということでございまして、そのような長所もいろいろございますので、その面では国の行政運営の簡素効率化にも寄与しているということでございますので、こういった独立行政法人という姿で運営していくというものも、これは合理性があるというふうに考えております。
　そのような観点から、現在の姿というのは合理性を有するということで、この姿が適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。