木原誠二の発言 （内閣委員会）

○木原（誠）委員　委員長、ありがとうございました。
　一定の効果が上がっている、こういう御説明でございました。暴力団員そのものは減っているということでありますけれども、やはり今、暴力団組織そのものがみずからの活動をかなりアウトソーシングする中で、準構成員的なところに広がっている、こういうことであろうと思います。そういう意味でいいますと、全体的にはまだまだ道半ばというのが正直な感想であります。
　今の委員長の御説明の中にもありました、やはり人を縛り、そして資金源を断つということが、この暴力団対策の要諦というか、かなめであろう、こう思います。そういう意味でも、今回の改正がそれぞれ、構成員の面、そして資金源に深く入り込んでいくという意味での改正になっているというふうに思います。
　順次、個別の項目についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今、御答弁の中に、対立抗争が減ってきているという御答弁がございました。数字をとるとそういうことであるというふうに昨日も御説明を受けたわけでありますけれども、他方で、昨年も、東西の巨大な組織が対峙をするという対立抗争は数件あったというふうに認識をしておりますし、とりわけ、佐賀県であったと思いますけれども、対立抗争に巻き込まれて、病院で一般人の方が組員と誤認をされて射殺されるという、本当に痛ましい事件もあったというふうに思います。
　今回の改正で、そういう対立抗争ということについて、これを鎮静化させるという目的を持って、実行犯に対する報償金の支払い、あるいは出所祝いというものの支払いを禁止するという項目が入っているわけでございます。私は、それは非常にいい改正だなと評価をしたい、こう思います。思いますが、その前提として、やはりこれは実効性がないといけないんだろうというふうに思います。
　正直申し上げまして、組の中でどのような態様で、そしてどの程度の金額が実際にヒットマンと言われる実行組員に支払われるのかどうかという情報を得るというのは、非常に難しいことだろうと思っております。したがって、かなりの内部情報を得る情報体制がないと、せっかくの改正が無に帰す、このように思っているわけでありますけれども、今回の改正を実効あるものにするために、どういう情報収集活動なり情報収集体制の強化というものに取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。