杉江潤
内閣委員会
杉江潤の発言 （内閣委員会）
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○杉江政府参考人 お答えいたします。
国税当局は、納税者の適正公平な課税を実現するという観点から、暴力団等につきましても、さまざまな機会を通じて、課税上有効な資料情報の収集に努めており、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
しかしながら、暴力団等の違法行為による収益につきましては、その正確な把握が困難な面もあり、また調査に対する協力度が極めて低いという問題があるため、従来から、警察当局との協力関係を緊密にして、暴力団等の課税に関する情報の提供を受け、これを活用することなどにより、暴力団等に対する課税の適正化に努めてきたところでございます。
今後とも、警察当局と緊密に連携を図りながら、適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
それから、御質問ございました、警察当局から提供される課税に関する情報の件数でございますが、年間約四百件から五百件となっているところでございます。
国税当局は、納税者の適正公平な課税を実現するという観点から、暴力団等につきましても、さまざまな機会を通じて、課税上有効な資料情報の収集に努めており、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどにより適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
しかしながら、暴力団等の違法行為による収益につきましては、その正確な把握が困難な面もあり、また調査に対する協力度が極めて低いという問題があるため、従来から、警察当局との協力関係を緊密にして、暴力団等の課税に関する情報の提供を受け、これを活用することなどにより、暴力団等に対する課税の適正化に努めてきたところでございます。
今後とも、警察当局と緊密に連携を図りながら、適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
それから、御質問ございました、警察当局から提供される課税に関する情報の件数でございますが、年間約四百件から五百件となっているところでございます。
発言情報
speech_id: 116904889X01220080425_021
発言者: 杉江潤
speaker_id: 12194
日付: 2008-04-25
院: 衆議院
会議名: 内閣委員会