木原誠二の発言 （内閣委員会）

○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　御答弁としてはそういうことであろうというふうに思います。なかなか徴税の中身についてまで細かくは御答弁いただけないというのは理解いたします。しかし、私は、いかなる組織であってもやはり経済的欲求というのが中心であろう、こういうふうに思います。その中で、税務行政、徴税が果たすべき役割というのは非常に大きい、このように認識しておりますので、今後ともぜひ警察当局と緊密に連携をとって対応していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　時間が迫っておりますので、最後の質問にしたいと思います。
　ここまで何点かお伺いをしてまいりました。冒頭、委員長の方から、暴力団の組織の性格について言及があったわけでございます。法律の条文の中にも、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体、こういうふうに定義をされているわけであります。
　しかし、私がこの暴対法にやや限界があるなと思いますことは、暴力的行為、不法行為を行うことを助長するおそれが常習的にある、そういう団体を、適法なものとして認めているとまでは申しませんけれども、しかし違法なものとして却下もしていない。したがって、そういう団体の存在をある程度認識した上で、基本的には中止命令を出して、そしてそれに対して処罰をかけていく、そういう構成になっているわけであります。したがって、中止命令が出るまでの間、その団体の活動というものはある程度許容されているというのが今の法律の建前ではないか、こう思っております。
　いろいろ強化をしていただいておりますけれども、もう一歩踏み込んで、諸外国にありますように、こういう暴力組織そのもの、その存在そのものを否定するというようなものとして指定をすることが必要だという意見も多々あると承知をしておりますけれども、この点についてお伺いをして、質問を終わりにしたいというふうに思います。