高市早苗の発言 （内閣委員会）

○高市委員　言ったんじゃないかなじゃなくて、国民に対して言ったかどうかということを伺っておりますが。私たち国会議員は、主権者たる国民の代表でございます。そしてまた国民でございます。
　昭和五十九年四月十一日、衆議院農林水産委員会で秋山林野庁長官が答弁されております。「杉、ヒノキによって違いますけれども、二・七ないし三％前後になるというふうにモデル計算ではなっております。」「従来ほどの木材価格の上昇は期待できなくても、ある程度の期待はできると思います」。
　そしてまた、昭和五十九年四月二十四日、参議院農林水産委員会でも、秋山林野庁長官は、林野庁が行っているアンケート調査の結果について、子供や孫に資産として残してやりたいという人が二一％と述べました。つまり、国民の期待が資産をふやすことにもあるということを知っていたことになります。その上で、その委員会で、「具体的に利回りはどうかということになりますと、」「いわゆる価格の上昇を見ない場合には三％前後くらいだと思います。」とも答弁されています。
　また、この同じ委員会で公明党の鶴岡委員が、「分収益をどのぐらいと国の方では見込んでおられるのですか。」と尋ねたところ、後藤林野庁次長は、「標準的な試算をしますと、三％とか二・七％とか、そのくらいの数字がケースのとり方によって出てまいります。そこにあと材価の上昇が何％乗るかということでございます。仮に材価の上昇を三％とすれば六％、四％とすれば七％といったような利回りに最終的になるわけでございます。」と答弁されております。
　私の選挙区の方が出資した昭和六十二年の年でございますが、この年の五月の参議院農林水産委員会でも、田中林野庁長官は「分収育林、これは文字のとおりでございまして、収益を分かち合う林でございまして、これが経済的に全くペイしないということでは我々も設計はできませんし、売るわけにもまいらぬわけでございます。」と答弁されています。
　また、昭和五十九年十月発行の「あなたも緑のオーナー。」という募集パンフレットには、契約いただくときには若い森林ですが、二、三十年後には立派に成長して、例えば杉では、一口で、おおむね百平米の木造二階建ての住宅に使われる木材に相当する収益を受け取っていただけるものと思いますと書かれており、このパンフレットのキャッチコピーは、「ひと足先の大きな資産に」となっております。
　つまり、国民に対する広報も、収益が得られると、どう考えてもそうとられる広報をされていましたし、国民の代表者である国会議員に対して、木材価格の上昇が期待できることや、木材価格は上昇しなくても三％程度の利回りが期待できるということを堂々と林野庁は答弁されています。
　この答弁を信じて地元で説明をした国会議員がいたとしたら、国が国民を欺いたに等しいと思うんですけれども、副大臣はそうは考えないでしょうか。これが一つ目の質問。
　そしてもう一つは、平成五年後期以降の募集につきましては、元本が保証されるものではない旨の記載がされております。しかし、制度が創設された昭和五十九年から九年間は、その旨はパンフレット類にも記載されておりません。少なくとも、パンフレットにこの元本保証がない旨が記載されていなかった平成五年前期までに募集した出資者に対しましては、費用負担額と分収額との差額を支払う必要があるんじゃないかと私は考えます。制度創設に向けてさきに紹介しましたような国会答弁をしていたことも考えると、国にはその責務があると思うんですが、副大臣の政治的な御判断、お考えはいかがでしょうか。政治家としての御答弁をお願いします。