河内隆の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまでに拉致被害者と認定している十二件十七名の方以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在するというふうに認識しております。いわゆる特定失踪者の事案も含めまして、関係省庁の緊密な連携のもと、全力を挙げて国内外からの情報収集や関連する調査、捜査を進めているところでございます。
　拉致行為の存在を確認するに至らなくても拉致の疑いが極めて高い方々を準認定するという御提案についてでございますが、そもそも認定は、北朝鮮当局によって拉致行為が行われたか否かを判断基準としているわけですが、それとは別に、政府として拉致行為を確認できないまま準認定というカテゴリーをつくったとしても、拉致の疑いというのは程度の問題でございますので、その範囲を客観的かつ一義的に確定することは困難なところがございます。
　また、仮に拉致行為の有無を確認できないまま準認定を行い、万一、被準認定者が拉致被害者でないことが明らかになってしまったような場合には、準認定はもとより本来の認定制度自体についてまで北朝鮮側に反論する材料を与えるなど、拉致問題の解決自体にも否定的な影響を及ぼす可能性も懸念されるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、拉致の可能性を排除できない事案につきまして、今後とも事実の解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。北朝鮮当局による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致被害者として認定する所存でございます。
　委員御指摘のように、政府として、特定失踪者の御家族がさまざまな心労を抱えておられることは承知しております。そのような御家族に対しましては、私ども事務局におきましても、これまでにも増して丁寧に相談に応じるなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。