谷口和史の発言 （本会議）

○谷口和史君　公明党の谷口和史でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の地方関連三法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしという動議について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　これらの法案については、二月二十九日に衆議院で可決され、参院に送付されました。しかし、それから六十日を経ても参議院において結論が出なかったため、先ほど本院において、憲法第五十九条第四項の規定に従い、みなし否決の議決を行ったものであります。
　これらの法案は、地方団体の歳入の根幹に関する法案であり、地方団体が安心して行財政運営をするための基礎となるものであります。地方団体は新年度を迎え、道路事業のみならず、福祉や教育などさまざまな行政サービスを滞らせることなく展開している最中であります。そういう中にあって、地方団体の行政サービスを行うための歳入に関する法案が成立していないのは、一体どういうことなのでありましょうか。
　現在、暫定税率の失効により、これまでの一カ月間で、地方だけでも約六百億円の減収、一日に換算すると約二十億円の減収と見込まれており、国、地方を合わせれば、一カ月で約一千八百億円の減収が見込まれております。地方自治体の中には、現在、平成二十年度予算の執行を一部停止しているところもあり、道路整備だけでなく、ほかの予算の執行にも影響を与えていると聞いております。
　このままの事態が長引けば、地方の歳入欠陥は巨額なものとなり、その影響は道路関係予算にとどまらず、福祉や教育などの行政サービスの低下、また、地方の経済、雇用にも大きな影響を与え、住民生活への深刻な影響が危惧されるものであります。こうした状況は、一日も早く脱却しなければなりません。
　我々国会の最も重要な責務は、国民の方々が安心して生活していただくための下支えをすることであり、そのためには、住民に身近な地方団体が安心して行政サービスをできるよう、国家として責任を持って対応しなければなりません。
　国会の怠慢により、地方団体は、財源のめどが立たず、本当に苦慮した行財政運営を余儀なくされております。我々はその現実を直視しなければなりません。地方団体の悲鳴は、まさに国民の悲鳴なのであります。
　国と地方は対等であり、我々には、地方団体とともに日々国民の幸せを一歩でも前進させる使命が課せられています。国権の最高機関という権力を盾に、地方団体がどうなってもいいとしたら、まさに権力の濫用ではありませんか。
　地方団体は、国会、特に参議院に対して、その意思を一刻も早く示すよう求めてきました。参議院における審議を促進し、税制関連法案を成立させること、さらに、参議院がその意思を示さない場合には、衆議院は早急に再議決を行い、法案を成立させることを求めてきました。
　民主党の皆さんは、この地方団体の総意を全く無視してきました。国と地方が対立することも時にはあるかもしれません。しかし、最も重要な信頼関係が崩壊してしまったら、そのツケは、結局、国民に転嫁をされてしまうのです。
　地方税法案を初めとする三法案は、国会で十分審議されるよう、通常よりも二週間も早く国会に提出されております。それは、とりもなおさず、国会情勢等を踏まえ、これらの法案を年度内に成立させ、全国四十七の都道府県、千八百の市町村の予算や事業を円滑に執行していただくことが不可欠であるからであります。
　国と地方の予算は密接に関連しています。特に、地方団体は、その年の地方税収と交付税総額の見込みを立て、毎年の予算を決定しています。国会での審議でさまざまな意見があり、与野党問わず、是々非々で議論を進めることは重要です。大事なことは、我々の決定が地方団体を通じてすべての国民に反映をされるということであります。そのために必要なタイムリミットだけは守ろうではありませんか。
　政府・与党としては、税制関連法案は予算と一体のものであり、国民生活の混乱を最小限に食いとめるために、できるだけ早い法案の成立を期すため、全力で努力をしてまいりました。
　しかしながら、残念なことに、二月二十九日に税制関連法案が参議院へ送付されたにもかかわらず、参議院では一度も審議が行われないまま年度末を迎え、さらに、送付から六十日以上たった本日に至るまで参議院において結論が出ないという、極めて異例な状態となりました。
　参議院の第一党である民主党は、国民に負託された責任を放棄し、地方団体の悲鳴を無視し続け、地方財政に大きな穴をあけてしまいました。これは、職場放棄と申し上げても決して過言ではないと思います。まして、国民生活の混乱をよそに政局を優先するという、生活より政局、こういう政治手法は断固認められるものではありません。
　我々議員は、本来、国民生活を第一として活動すべきであり、まさに、国民生活の混乱を引き起こしたその元凶は民主党にあると言わざるを得ません。民主党の皆さんには猛省を促すものであります。
　道路特定財源だけの問題ではありません。今回の交付税法案においては、昨今の厳しい地方の財政状況を踏まえて、地方の自主的、主体的な活性化策に寄与するため、地方再生対策費を創設しております。また、交付税総額を五年ぶりに増額しております。地方税の税収の偏在に取り組むため、地方法人特別税等に関する暫定措置法案も提案をされております。いずれも、財政難にあえぐ地方団体の切実な声を踏まえ、地方の財源を確保するという国としての責任を果たすべく取り組んだ結果なのであります。
　交付税法案が年度内に成立をしなかったため、既に地方交付税と地方特例交付金の概算交付額が合わせて約三千百億円減少し、地方公共団体の資金繰りに悪影響を及ぼしていることを民主党の皆さんは御存じなのでありましょうか。
　全国の地方公共団体も一日も早い法案の成立を望んでおり、きょうの日が来るのを待ち望んでおりました。ようやくその期待におこたえをすることができます。
　本法案が速やかに成立することを期待申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）