冬柴鐵三の発言 （予算委員会）

○冬柴国務大臣　暫定税率が廃止されますと、国、地方を合わせて二兆六千億の大幅な減収となります。静岡県では、県と市町村を合わせて三百四十九億円の減収となりますが、これに加えまして、地方道路整備臨時交付金分二百三十五億円を加算いたしますと、実に五百八十三億円の減収となります。そうしますと、もうあかずの踏切の解消、通学路の歩道整備を初め、地方における高度医療施設への広域的なアクセスの強化など、都市における安全で円滑な交通を実現するための環状道路やバイパスなどの対策を進めていくことは、極めて困難になると思われます。
　特に、地方では、道路特定財源に加えまして一般財源や地方債により道路整備の多くを賄っているのが現状でありますが、とりわけ削減が困難な維持補修費や公債費の負担が大きい地方公共団体にとっては、暫定税率の廃止に伴い、予算全体の編成に苦慮されるところが多くなると思います。
　直轄事業負担金が廃止されますと、補助金等の額を確保するとした場合、国が行う直轄事業に使える予算はわずか四千億になります、年間でございます。国道の除雪や維持管理費に係るものがちょうど四千億円でございますから、新規事業の凍結はもちろん、継続事業もすべて休止となることになります。さらに、過去に契約した工事の支払い六千六百億円も支払いに困難を来すことになります。
　静岡県におきましては、伊豆縦貫自動車道あるいは三遠南信自動車道の整備等を常に要請をいただいておりますが、これを進めることは全くできなくなります。
　以上です。