小池百合子の発言 （予算委員会）

○小池委員　政権交代ということがいつしか想定されるならば、これは逆の立場になってその思いを結局味わうということになるわけでございますので、ここは国家のプレゼンスの確保ということをもう少し現実とともに考えるべきだ、このように思うところでございます。
　さて、先週、一月二十四日でございますけれども、新テロ対策特措法に基づきまして、海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」が出港をいたしました。私も横須賀に見送りに参らせていただきまして、そして元気な姿で海上自衛隊の皆さんが出港するさまを見て、そこへ行き着くまでのいろいろな過程を思い出しながら、感無量となったわけでございます。
　また、湾岸諸国の中の一つのある王族の方とお話もしていたんですけれども、日本のプレゼンスは実は極めて大きいんだ、そしてできるだけ早く戻ってほしいんだ、また、日本のかわりにほかのところが来てもらっても困るんだと。ここで私が注釈を加えるならば、多分、中国、ロシアなどがあの湾岸の、まさに日本で言うところのシーレーンのところに来ると、湾岸諸国からするとかえって不安であるということをおっしゃるわけですね。
　ですから、私は、日本のプレゼンス、そして日本があの地域においてこれまで培ってきた信頼感というものは極めて大きいものがあって、それに対して我々日本人自身が、もしくは日本そのものがもっと自信を持つべきである、このように思ったところでございます。そのためにも、せっかくの信頼が置かれているところにまた出たり入ったりということは、わざわざこれまで積み重ねたものの実績をそいでしまうということにもなりかねない、このように危惧をするわけでございます。
　そして、昨年の一月に防衛庁から防衛省に昇格をいたしました。その際に、自衛隊の国際平和協力活動を本来任務とするということとなったわけでございまして、そのためにも、一つ一つのケースで特措法を設けるというこれまでのやり方ではなくて、やはりどうしても恒久法ということで対応していく必然性があるのではないか、また、憲法との整合性ということについても深く研究もしなければならない。
　その意味では、これは安倍政権の時代でございますけれども、官邸におきまして、いわゆる法制懇という形で、有識者の皆様方に四つの類型ということでいろいろと御研究をしていただいていたと思います。
　その中の一つに、例えば駆けつけ警護の際の自衛隊の対応についてということも、法律的な観点からの研究も行われてまいりました。最終的な報告がどのようになったのか承知をいたしておりませんけれども、これまでのこういった研究について総理はどう見ておられるのか、そしてまた、今後どのような取り組みをされていくお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。