赤松正雄の発言 （予算委員会）

○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。
　私は、きょうは死体、死にまつわるお話を二つさせていただきます。泉大臣と舛添大臣によろしくお願いします。
　まず、泉国家公安委員長にお聞きいたしたいと思います。
　昨今、大相撲時津風部屋の大変忌まわしい事件を初めとして、解剖のあり方をめぐるさまざまな疑問の声が上がっておるわけでございます。いわゆる外傷、外に、体の表面に出た傷というもので検視をして病死とされていたケースということでございますね。解剖しないで死因を判断して身内にも伝えるといった遺族置き去りの死因究明の現状に制度見直しを求める声がある、こういうことを背景にして、きょうは御質問をしたいと思います。
　お手元に、皆さんのところに配らせていただきました資料、資料の発行元が書いていなくて大変失礼をいたしました。これは警察庁からいただいたペーパーでございます。
　この右から二番目の平成十九年のところを見ますと、自然死以外の死体十五万四千五百七十九、こうありまして、下から四番目のところ、死体解剖総数一万四千七百二十五、これが解剖率九・五％、その下にある司法解剖数が五千九百一で、解剖率三・八％、こうあるわけでございます。
　つまり、警察が取り扱った死体の九〇％に当たる十三万、この一番上と下から四番目のを引きますと十三万九千八百五十四体が解剖しないで、見たりさわったりの、いわゆる外表検査による検視や検索で死因が特定された、こういうことになるわけでございます。こういったやり方ではベテランの法医学者でさえ四割もの誤診がある、そういうふうな指摘も専門家からなされております。
　現在は、そういう事件があった場合に、死者と遺族にまず接するのは警察である。警察にすべて責任が負わされているという観点で、冒頭申し上げました時津風部屋の事件等では、愛知県警の初動捜査に大変に問題があるという指摘がある一方で、警察にとってちょっと過酷じゃないのか、そういう同情する声もあります。
　こういった点を踏まえて、まず警察庁長官に、この現状をどう認識しておられるかをお聞きしたいと思います。