甘利明の発言 （予算委員会）

○甘利国務大臣　税制の改正法案につきましては、与野党間で年度内に一定の結論を得るという旨の合意が衆参両院議長のもとでなされたわけであります。政府といたしましては、それがしっかり履行されるということを見守るというのが原則でございまして、仮定の話に答えるというのは適当ではないと思っておりますが、御質問でありますが、一般論としてお答えをしますと、例えば、御指摘のとおり、ガソリンスタンドでは在庫を抱えなければならない。二十日分のうちスタンド在庫は半分の十日くらいだと思いますが、それは、例えば三月には暫定税率が入っている価格で購入しているわけであります。それがなくなったときに、いや、実はこれは税金が入っている分の仕入れですからといって売るということは、価格転嫁は難しいと思います。暫定税率がなくなった時点からそれの金額で販売をしなければならない、価格転嫁は難しい。
　元売に代金を納めるのは翌月でありますから、つまり、高い三月のガソリン代を四月の安い売り上げで支払わなければならない。これは資金ショートを起こすのであろうと思います。その後にまたもとの税率に戻るということがあるならば、その逆が起きて、あるいは価格的には相殺があるかもしれませんが、そのままだとすると、それをそのまま引き取らなければならない。あるいは、それがいろいろ変動した場合の混乱というのは当然考え得るであろうと思いますし、油種間、つまり油の種類による税の変動のあるなしも混乱要因とは一般論としてなろうと思います。