丹羽雄哉の発言 （予算委員会）

○丹羽（雄）委員　これから議論をしていただくというところで、総理という大変重い立場でございますので、私からこれ以上お聞きすることは差し控えたいと思いますが、私が申し上げたいことは、いわゆる消費税をどれだけ上げるかによって年金水準も変わってしまうんだ、こういう可能性が多分に将来出てくるんだ、もし仮に税方式にした場合。そのときに、要するに年金水準というものが非常に不安定なものになるんじゃないかということを税方式の問題で私は危惧しているんだということを申し上げたいんだ。（発言する者あり）ちょっと、私、一生懸命やっているんですから、聞いてください。いろいろまた後で質問してください。
　ということを申し上げたいんだ、こういうことでございまして、これは大変重要な問題でございます。
　それから、社会保障のいわゆる給付というのは、九十兆円を上回る規模になっておるわけでございますが、実は、御案内のように、その三分の二は保険料によって賄われているんですね。三分の二は保険料。そのうちのまた半分が事業主、こういうことになっておるわけでございます。これは、医療にしても、年金にしても、介護にしても、同じことでございます。
　これをずっと調べてみますと、我が国の社会保障というのは、これは、いいか悪いか、その判断は別として、我が国の企業が、良質な労働力を確保したい、従業員の皆さん方が安心して働いていただきたい、こういうことで、病気のときやいわゆる老後の生活を支えて、企業の従業員のきずなを深めて、質の高い労働力を確保していく、こういうところからスタートしてきた長い間の経緯があるわけでございます。これが実は我が国の社会保障の出発点です。
　これは話は違いますが、児童手当なんかも全くそうなんです。国が先に始めたわけでもない、地方が始めたわけではない、いわゆる企業が始めた、それを後追いしたというのが事実なんです。
　だからこれは、いいか悪いかは別として、どちらかというと、我が国の企業が、いわゆる労働力、良質な環境の中で働いてもらうという中でスタートした、医療にしても年金にしても介護にしても同じだ、こういうことをあえて申し上げたいわけでございます。
　そういうような歴史的な経緯といいますか事実を無視して、未納、未加入があるからといって、直ちにすべて消費税で賄うということは、私は、現在、企業が負担している保険料が事実上、今度は、企業の、いわゆる事業主が半分負担をしている部分が家計に回るわけですから、要するに家計につけかわるということになるわけでございまして、これはかえって困難になるのではないか。
　こういう考え方につきまして、西川副大臣の考え方をお聞きしたいと思います。